○東京裁判を批判しているのはインドのパール判事だけではなく、今や世界の識者が、日本だけ戦争責任を追及した連合国を批判している。
○東京裁判史観で、日本は侵略戦争を行ったのでその指導者は罰せられて当然と、戦争犯罪周知宣伝計画で占領軍は国際法違反の精神的武装解除を行ったが、これらにはいくつもの誤りがある。
＊戦争の手段に関する国際法はあるが、戦争そのものは「違法」でも「犯罪」でもない。
＊「侵略」という用語は外務省の翻訳ミスである。英文ではagressionで「侵攻」である。これは挑発によらない武力攻撃を意味し、略奪の意味はない。
＊インドのパール判事、オランダのレーリング判事、フランスのベルナール判事は裁判の違法性を訴えていたが、この裁判の主催者であるマッカーサーが後の朝鮮戦争でクビになった後、米国上院で日本の過去の戦争はすべて自国の安全を守る自衛戦争であったと証言し、自らの非を認めている。従って侵攻ではなく、勿論侵略戦争ではない。 ＡＢＣＤラインによる石油禁輸は致命的な挑発行為であった。
＊戦争は国家行為であり、個人行為ではない。それなのに指導者という個人を戦犯として裁くのは国際法上全く根拠がない単なる復讐行為である。
○日本がポツダム宣言を受諾したのは有条件終戦であったが、連合国は一方的に無条件降伏と偽り、権力的に報道や書籍の検閲を行ったのはポツダム宣言違反であった。
○東京裁判は裁判の名に値しない不公正な法手続きで、連合国の戦争責任は追及されなかった。
＊真珠湾攻撃に先立って米空軍による日本空爆計画があった。
＊原爆投下、無差別爆撃、連合軍の残虐行為等の連合国の通常の戦争犯罪及びパリ不戦条約違反は何ら理由なく却下されて審議されず、戦勝国の判事だけで敗戦国の指導者のみ裁く裁判で不公正であった。
○国際法学者は極東国際軍事裁判所条例は国際法を蹂躙した、合法的手続きの仮面をかぶった復讐であると批判している。
○東京裁判は、ニュールンベルグ裁判と同じく、原告は「文明」だと叫ばれ、将来の戦争防止が裁判実施の目的だと強調され、新しい国際法概念を生み出すものといわれたが、その後事例はなく、結局空手形に終わった。国際連合の国際法委員会も戦犯裁判を批判している。
○戦後日本政府は「戦犯」の釈放に立ち上がったが、社会党議員も東京裁判批判を行った。 更に昭和28年(1953年)８月、自由党、改進党、社会党右派・左派による全会一致で「戦争犯罪」否定の国会決議が可決されたことを忘れてはならない。
○サンフランシスコ講和条約第11条で「裁判を受諾し」とあるが、これも外務省の誤訳 で、accepts the judgementは「判決を受諾し」たのであって、東京裁判史観(日本悪玉史観)に条約上拘束されるものではない。
○要するに東京裁判は、戦勝国が敗戦国日本に対して戦争犯罪を一切合財押しつけ、日本人が自国を残虐な戦争犯罪国家だと認識するよう仕組んだ茶番であった。その証拠として近現代の世界史から明らかな様に、日本には侵略戦争は一つもない、例えば支那事変 は米ソの日本打倒の代理戦争を蒋介石にやらせたもので、白人の極東アジア侵略戦争であったと蒋介石の軍事顧問ウェッドマイヤー将軍が回想している。又日本には白人型植 民地支配は一つもない、日本は世界一残虐性の乏しい民族であることが指摘されている。
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