[日本経済の長期低迷]

バブル崩壊後約10年、日本は景気低迷に悩み、古典的ケインズ経済学により財政出動を継続してきたが、景気は一向に改善されず、株価は低迷し、国際競争力は低下し、大幅な財政赤字を累積し、遂に改革を旗印とする小泉内閣が出現したが、依然として的確な現状認識と明快な将来ヴィジョンを示すに至っていない。

 

[冷戦終結と国際システムの変化]

我々はバブルの崩壊という国内経済現象に幻惑されてきたが、実は1989年のベルリンの壁の崩壊に伴う国際システムの画期的変化に対してやや鈍感であった。現在の日本の経済的不振の根本原因は、新しい国際システムへの不適合にあると考えられ、その反省をもとに、適合させるために何をすべきか考えてみたい。

 

[第２次グローバル化時代]

現在の国際システムはグローバル化である。その内容は追って説明するが、実は19世紀中盤から第一次世界大戦頃まで、輸送コストの低下を原動力としてグローバル化時代があり、交戦時を除き旅券も必要なかった。第一次世界大戦、ロシア革命、世界大恐慌でグローバル金融・資本主義は粉砕され、第二次世界大戦後も冷戦の間凍結され、75年ぶりに通信コストの低下を原動力にグローバル化時代が復活した。

 

[世界の動きを見る大局的思考]

冷戦時代までは政治・経済と文化、国家安全保障を観ていればよかった。しかし今日では、金融市場、技術、環境問題の面からも総合的に考えていかなければならない。ジャーナリスト、学者、官僚など今日名声を得ているのは、ごく狭い領域を研究した人々であるが、大局的に全体を俯瞰する専門家が少ないことが国際システムとの乖離に気がつくのが遅れた理由ではなかろうか。

 

[グローバル化の正体]

ベルリンの壁と同時に全ての壁を吹き飛ばしたのは三つの根本的変化であった。通信方法の変化、投資方法の変化、世界の動きを知る方法の変化である。これらの変化を技術の民主化、金融の民主化、情報の民主化ととらえると、情報革命に支えられた三つの民主化により、どの分野のビジネスでも新たに参入する際の障壁がぐんと低くなり、それにより競争が激化し、革新的製品の陳腐化するスピードも劇的に速まった。そのため殆ど全ての人が、グローバル化へ適応しなければならないとの圧力や当惑を感じ、又上手に適応できるかどうかの機会を実感している。

 

[グローバル化の新勢力]

冷戦時代までは国家の力が強かったが、グローバル化時代になると、国家ではコントロールできない集団の力(電脳投資家集団や環境保護団体など)や、超大市場、SOHOに代表されるような個人の力が新勢力となってきた。冷戦は敵か味方かで二分される世界であったが、グローバル化の世界では敵も味方もすべて競争相手に変わり、資本主義がその本質である「創造的破壊」のプロセスとして永遠のサイクルとなる。

 

[グローバル化に成功する一般論]

経済成長を推進する第一エンジンに民間セクターを置き、インフレ率を低く抑え、物価を安定させ、官僚体制の規模を縮小し、可能な限り健全財政を維持し、輸入関税を撤廃するか低く下げ、外国からの投資規制を取り除き、割当制度と国内専売制をやめ、輸出を増やし、国有産業と公益産業を民営化し、資本市場の規制を緩和し、通貨を他国と交換可能にし、国内の各産業、株式市場、債券市場への門戸を開放して外国人による株の所有と投資を奨励し、国内の競争促進のため経済規制を緩和し、政府への献金やリベートを排除し、金融機関や遠距離通信システムを民有化して競争させ、年金オプション、外資による年金・投信という選択肢を国民にあたえなければならない。この結果「経済の成長と政治の縮小」が起こる。

 

[日本の克服策]

グローバル化に乗り遅れた国や企業の治療法は、意志決定と情報の流れの民主化と権力の分散しかない。日本国のよき伝統を守りグローバル化と調和させてゆくことは必要であるが、中央集権制度は最もグローバル化に不向きであり、中央政府や議会をリストラして規模縮小し、ぶら下がり体制をきっぱり排除して、道州制など地方主権の連邦体制を早期に確立することが、政治的には最も必要な事である。小泉内閣も各政党ともこの点を不明確にし、構造改革と言いながら、グローバル化という新しい国際システムへの対応を掲げていないのは怠慢の謗りを免れない。

 

参考文献：「レクサスとオリーブの木」上下巻　トーマス・フリードマン著　草思社刊