道州制推進連盟

　現在の日本は年金問題、教育問題、道徳問題、憲法問題、安全保障問題その他いろいろと深刻な問題を抱えています。民主主義のもとでは国民は主権者であり、政治家や官僚に対して問題の解決を迫ることが義務であると考えます。

　今最も一般国民にとって危険な問題は、少子高齢化時代に入って、国と地方の財政赤字、即ち借金が1,000兆円を超え、世界で最も財政的に危険な国になってきた事でしょう。

 

　現在は毎年税金収入以上の金を行政で消費しているので、既に日本の借金は、国民総生産に対して世界の標準の５倍以上で、従って借金に使われている国債の評価は南アフリカのボツワナ以下になっています。

　一旦国債の評価が崩れると、国債は暴落し、金利が急上昇し、株式・為替が暴落し、世界恐慌になる可能性と共に、倒産・失業が急増し、物価が急騰すると共に食料やエネルギーの輸入ができなくなり、治安が悪化して犯罪が増加し、地獄が到来します。　

　その前に大増税か、地方交付税や補助金が大幅に削減されて、国民も地方も大変苦労しますが、根本的に解決しない限り破局は免れないでしょう。

 

　この問題の元凶は、世界の先進諸国に例を見ない中央集権制度にあると思います。地方は自治とは言いながら３割自治と言われ、結局地方は国にぶら下がる格好になっています。このため無駄な投資が行われたり、官僚の天下り先に膨大な融資が行われたり、物凄い無駄が行われています。地方分権を徹底し、小さな政府を実現すれば、毎年50兆円節約出来るという専門家の報告もあります。そうすれば膨大な借金も返済可能となり、国民にとって未来が明るくなります。つまり国の形を変えることが必要なのです。

 

　現在は[国→都道府県→市町村]となっています。しかし本来の行政は住民に近い所で行う必要があり、そのためには市町村が合併して力をつけ、広域的なものは府県が合併して道州でこなし、国は外交、安全保障、通貨など国でなければできないことに絞って小さな政府とし、[市町村→道州→国]という形にする必要があり、これが又21世紀の世界標準でもあります。 簡単に言えば、地方が国にぶら下がれば国はつぶれます。地方が頑張って国を支えるのが世界の常識です。日本国は出来てから1,300年以上経過しているので日本国民は国はつぶれぬものと信じていますが、世界では歴史上300年以上続いた国は滅多にありません。現代の我々が国を潰すことにならぬよう、皆で力を合わせましょう。

 

　地方が国を支えるには、行政の効率化や新産業の育成などいくつかの問題があり、そのため早急に「地方自治研究所」をつくる必要があります。尚既に北海道は道州制特区の準備中であり、首相の諮問機関の地方制度調査会は道州制の採用を首相に勧めており、全国知事会や全国経済同友会なども道州制による地方自治の実現を検討しています。我々一般市民は道州制推進連盟を通じて地方団体や経済団体と連系して、日本が破局する前に道州制の実現をはかり、我々の子孫のために良い国土を残したいと思っています。

　尚道州制推進連盟はどこの政党の影響も受けない中立の市民団体で、目下下記インターネットのホームページで全国から会員募集しています。会費無料ですが、ホームページの会員募集の項からご登録いただき、皆様のお知恵で、主権者としての責任を果たし、良い国を創る運動に是非ともご協力下さるようお願い申し上げます。

　 道州制推進連盟のホームページ：　http://www.dohshusei.org