毎週木曜に官邸よりメールマガジンが届くが、読者より意見を求めているので昨日下記に投書した。

 

http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html

 

テーマ：構造改革の必要性と改革後の将来ビジョンの明示

 

　「改革なくして成長なし」「聖域なき構造改革」「官から民へ、中央から地方へ」小泉内閣の提唱するスローガンは、将来の方向を示すものとして極めて的確であると思う。ただ残念ながら何故今改革が必要なのか、改革の結果将来のビジョンはどうなのか、について明示されていないところに不満が残り、誤解が生じる。

 

　＜今何故改革が必要なのか？＞

　日本ではバブルの崩壊でこの10年景気が低迷しているかのように言われているが、実は世界的には冷戦の終結により市場経済が勝利し、ITの進歩と共にあらゆる経済活動がボーダレスになるというグローバル化の大変化が起きている。従って先進国は以前のようにただ真面目に働くだけでは駄目で、「知的付加価値」によってはじめてメシが食べられるように構造が基本的に変化した。これに対処するには、先進諸国を見るまでもなく、中央集権制はもはや時代遅れであり、自助、自立の気概と民間の活力と経営力によって富を創造することが絶対に必要であり、これ以外に経済の成長は期待できないので、官主導から民主導に改革が必要である。

 

　＜改革後の将来ビジョン＞

　従って政府はできるだけ順序よく規制を撤廃して市場を開放し、現在制約している民間の活動範囲を拡げる。その結果10年位を目標に国家安全保障関係以外の中央省庁はいらなくなり、一般行政は地方分権から地方主権とする。このため現在の戦前からの統治システムである国→都道府県→市町村を廃し、都道府県の代わりに現在の地方単位くらいに州を設け、市町村を全国で300位にまとめて基礎的自治体とし、基礎的自治体→州→国という先進国なみの民主主義的自治を基本とする「連邦制」に移行する。かくしてカネも技術もある日本の未来は確実に再び明るくなる。反面いつまでも中央政府にぶら下がるような体制、或いは無駄の多いばらまき政治を続ければ、必ず富ではなくて「貧困の分配」になることも周知徹底させる必要がある。

 

氏名：ＯＫ牧人　　年齢：７４　E-Mail: QZI04657@nifty.ne.jp