１．日本の再生と道州制の周知徹底

　現在の日本はいろいろな問題を抱えており、それぞれにバラバラに対応しているのが現状である。しかし一番の問題は日本国としての財政危機であり、これに対応して日本再生を図るためには、中央集権制度を脱却して、地方主権の道州制を導入することが必要である。現在の日本が危機的状況にあること、これを克服するためには国民の意識を高めて、積極的に地方自立の道州制を導入することが周知徹底されなければならない。

 

２．バラバラな道州制論の連携と一本化

　次に問題になるのが、「道州制」という同じ言葉でも、内容の異なるものが沢山併存していることである。何とか連携して実現に向かって一本化する必要がある。その為には原理、内容、方法論の各面に亘って議論し、見解を統一する必要がある。

 

２．１　地方分権と地方主権

　現在地方分権が推進されているが、これはあくまで中央集権を温存したままの地方分権であり、やらぬよりましとはいえ、税源を含めて地方主権を認めておらず、本質的に日本の再生をはかる手段とはなり得ない。言葉は似ているが、内容的には180度異なることを明確に認識すべきである。

 

２．２　道州制導入の原理の再確認

　既に北海道、東北、九州など、従来自前ではまかなえない自治体が、近付く危機に対して道州制の検討に入っている。しかし北海道などは、依然として中央から地方交付金を一括して貰うことを前提としている。しかし従来は自治の原則に対し均衡の原則が優先し、結果平等の社会主義的政策が実施されてきた。このため無駄が多く、極めて非効率的経営を余儀なくされた為、今日の財政危機を招いたものである。従って過渡処置としての地方交付金は已むを得ないとしても、社会主義から自由主義に転換し、「競争」を導入し、国に頼らず、自らの創意工夫で産業を興し、財源を確保することが道州制導入の原理的条件となる。世界からみれば、数百万の人口で生活水準の高い国はいくらでもある。とにかく「依存」から「自立」への意識転換が最も基本である。

 

２．３　道州制の内容の比較検討

　地方主権を前提とすれば連邦制となる。このため憲法改正は必ずしも必要ないが、その他の問題を含めて、憲法改正は別途行うべきものと考える。更に国、州、基礎的自治体の役割分担は、それ程大きな開きはないが、行政、立法、司法を含めて一本化が必要であり、併せて税源をどのように変更したらよいか、比較検討の要がある。

 

２．４　移行方法の比較検討

　道州制への移行は一気に行うことは難しく、５年〜10年の時間をかけて移行かる必要があるであろう。このためには具体的なプログラムが必要であり、専門家が検討した提案が出されているので、比較検討して一本化を図る必要がある。

 

３．唯一の解決策−地方の連携と団結

　この問題の解決策として、中央から解決を図れば最も簡単であるが、中央は中央集権の受益者であり、地方主権、道州制への移行は特権の放棄に当たるので、猛烈な抵抗勢力にこそなれ、地方主権への推進を期待するのは間違いであろう。従って唯一の解決策は地方の勢力を糾合して連携し、充分討議して団結し、地方の力で中央に要求して実現をはかる以外に道はないと思われる。従って以上の方向で我々の運動(道州制推進連盟)を進める必要があると考えられる。