産経新聞４月15日付けの新聞に、2003統一地方選前半戦の結果として、４７都道府県の知事の横顔が掲載されていた。知事の出身としては、官僚が24人、国会議員が８人、首長が５人、県職員３人、その他６人となっている。半数が官僚出身であるが、最近は地方から日本を変えようと言う改革派の勢いが増してきたようにも見える。

 

　上記記事には知事に関する事の他に、各都道府県の人口、一般会計予算等も付記されている。ここで人口は総務省統計局の平成13年10月１日現在の推計人口であり、予算は15年度一般会計予算である。

 

　まず人口であるが、最少は無投票当選した片山知事の鳥取県で61万人、最多は300万票以上獲得した石原知事の東京都の1,214万人で、約20倍に当たる。これだけ大差があるので、全体はどのような人口分布になるか調べてみた。

　日本全体を１億２千万人として、これを47で割ると、平均値として255万人となる。ところが現実に255万人以下の県が34もあり、平均値以上の都道府県は13しかない。

 

　少ない順に100万人以下の県は、鳥取、島根、高知、徳島、福井、佐賀、山梨と７県ある。100万から150万の県が一番多く、香川、和歌山、富山、宮崎、石川、秋田、大分、山形、沖縄、滋賀、岩手、奈良、青森、愛媛と14県もある。150万から200万が６県(長崎、山口、鹿児島、三重、熊本、岡山)、200万から250万が７県(栃木、群馬、岐阜、福島、長野、宮城、新潟)、250万から300万が３府県(京都、広島、茨城)、300万以上が10都道府県(静岡、福岡、兵庫、北海道、千葉、埼玉、愛知、神奈川、大阪、東京)となっている。

 

　このように見て行くと、同じ知事といっても、人口の少ない所では、県全体でも東京の23区の中の１区と人口は同程度であり、逆に見れば人口密度に大きな開きが見られる。

 

　そこで一般会計予算を人口で割って住民１人当たりの予算を算出してみると、一般的傾向として、人口の少ない所ほど住民１人当たりの予算が多い事が分かる。勿論似たような人口でも県によってかなり差があるが、１万円以下を四捨五入すると、鳥取が71万円、島根が82万円、高知、徳島が63万円であるが、人口の多い所では、千葉が28万円、埼玉が24万円、愛知が33万円、大阪が36万円であり、北海道と東京が47万円である。つまり埼玉と島根では約3.5倍の差がある。島根の方が埼玉より3.5倍も地方税の収入があるとは考えられないので、多分地方交付税などが沢山流れているものと思われる。

 

　又東京が比較的多い理由は別途調査を要すると思うが、一般的には、人口の少ない所、農業主体の所ほど、住民一人当たりの予算が高い結果となっている。この事は果たして何を意味するのであろうか？　逆に言えば、本来の税収が少ない所ほど、お金を余計に使っている。そのような経営体質なので、産業の育成もできず、国にぶら下がって来たとも言えよう。

 

　しかし本来の地方自治の精神から言えば、税収の範囲で予算を組むのが当然で、そうすれば人口の少ない所は今より遙かに効率的な経営をしなければやっていけないであろう。社会主義的な中央集権制度が、いかに無駄が多いか、はからずもデータが語る結果となっている。