道州制推進連盟のホームページ(http://www.dohshusei.org/)のリンクには各方面の提言が記載されている。又リンク先から更に次々とリンクを辿って行くと、各方面の実に多数の提言が出てきて、これなら日本はとうに中央集権から地方主権に体制が変わっていても良いのではないかと思う程である。

 

　総務省主導の市町村合併推進に関連して、北海道、岩手県、大分県などのＨＰでは、今何故市町村合併か？という問いに対して次の五つの理由を挙げている。

　１）新たな行政課題への対応、　　２）住民の日常生活圏の拡大、　３）地方分権の推進、　４）財政状況の悪化、　５）国も積極的に支援

　ということで、財政状況の悪化に対しては緊迫感に欠けている。又合併を要する零細町村の反対意見とその対策として次のように挙げられている。

　１）役場が遠くなって不便になる。・・支所をおけばよい。

　２）地域の声が行政に反映されにくくなる。・・地域審議会を設ける。

　３）中心部は良くなり、周辺部が取り残される。・・市町村建設計画でバラン

　　　スをとる。

　４）地域の個性や特徴が失われないか？・・合併特例債で対策する。

　このような感覚なので、具体的に進んでいる市町村合併も規模の小さなもの(人口10万人以下)が多く、果たして歳出の削減に効果が充分かどうかあまり検討されていない。

 

　又各種研究会や行革国民会議などは、いずれも時代の変化に伴う中央集権制度の弊害から、地方分権というより地方主権を提唱しているが、現在の財政危機についてはあまり触れていないので、地方公共団体同様、今すぐやらなければならないという切迫感はない。

 

　これらに対して経済団体からの意見も多いが、やはりひと味違うようである。「自立・自助を基本とした地方財政の実現に向けて」と題する経済団体連合会の意見(2000-04-18)では、地方行政体系が経済社会の実態から乖離していると批判し、現在の地方分権改革の問題点として次の３点を挙げている。

　１）受け皿論の検討を回避している。

　２）国と地方を通じた行政改革という視点が欠如している。

　３）国と地方を通じた財政構造改革という視点が欠如している。

　これらはいずれも正論ではあるが、批判に終わっている所が物足りない。

 

　それに対して、経団連のＨＰからリンクされる「21世紀の市町村合併を考える国民協議会」のリンクには多くの経済団体が挙げられているが、その中で東京の経済同友会(http://www.doyukai.or.jp/)が全国の経済同友会44団体共同して2002-10-02に「自ら考え、行動する地域づくりを目指して−地域主権確立への行財政改革への提言−」を発表している。ここでは財政危機の問題をかなり重く受け止め、通常三位一体の改革といわれている国庫支出金、地方交付税、税源移譲に加えて、歳出削減を同時に行うため、四位一体の改革を提唱している。更に民間に比べて余りにも能率の悪い地方公務員制度について改訂を強く迫っている。

 

　これらのＨＰから、やはりタックス・ペイヤーの民間経済団体とタックス・イーターの国及び地方公共団体では、経営感覚にかなりの相違があることが見られる。我々としてはやはりタックス・ペイヤーの立場でタックス・イーターに対して厳しく効率化を求めてゆくべきであると思う次第である。