小泉内閣メールマガジンが毎週発行されているが、その末尾に小泉総理に対する国政に関する意見を下記ＨＰで求めているので、メールで提言を送信した結果、首相官邸より回答を得たので、提言と回答を示す。

http://www.kantei.go.jp/m-magazine/iken.html

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構造改革に関する提言

 

　本日小泉内閣メールマガジン第105号を拝見しました。毎号拝見するのを楽しみにしていますが、本号でも小泉首相は「改革は、種をまいて、ようやく芽が出はじめたところです。これから大きな木に育てていかなければなりません。厳しい状況が続きますが、この改革路線を国民の皆様のご支援によって着実に実施してゆきたいと思います。」と書かれています。われわれ納税者というか国民にとって、構造改革は最大の関心事であり、これをより効果的に実現するために以下提言致します。

 

　構造改革の方向として「官から民へ」「国から地方へ」という二つの方向は、景気回復の為にも、財政赤字克服の為にも、更には地方分権改革の為にも全く正しいと思います。しかしこれは単なる方向であって、できる所から、できるだけやって行こうというやり方では、既得権者の抵抗で満足すべき結果を得ることは困難であると思います。

 

　民間の常識的な考え方によれば、まず第一に目標を明確にすることです。「官から民へ」では、何を官に残し、何を民へ移管するかの目標をはっきりと示すことです。又「国から地方へ」では、国、都道府県、市町村の形と分担をどのように変えるのか、国として必要最小限のものは何か、税源をどのように地方へ移譲するのかを明らかにすることが第一に必要な事だと思います。勿論期間としては長くて十年以内に完遂すべきものを想定します。そしてまずこの目標について国民の理解と支持をとりつけることが極めて重要だと思います。

 

　ついでこれらの目標を達成するための実行計画をできるだけ綿密に樹立します。そしてその計画を公表してやはり国民の理解と支持を取り付けることが重要になってきます。

 

　このように目標を明示し、実行計画を明らかにすることにより、国民にとっても事態の推移を見守ることができ、構造改革の影響を事前に察知することが可能となるでしょう。現在のように何が出てきてどうなるか分からない状況で、一部の国民と国会議員が抵抗して改革が進まない状況を見せつけられるのは甚だつらいことです。どうか大多数の良識ある国民にとって分かり易い形で構造改革を進め、確実に実効を挙げて頂くことを強く要望したいと思い、提言する次第です。

 

　2003年07月31日　　道州制推進連盟会長　大谷和夫

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　これに対して首相官邸より次のような回答が送られてきました。

 

題名[首相官邸より]

Date:Tue,5 Aug 2003 08:42:39+0900

From:内閣官房　官邸メール担当(発信専用)<hentou@kantei.go.jp>

To:QZI04657@nifty.ne.jp

 

小泉総理大臣あてにメールをお送りいただきありがとうございました。いただいたご意見等は、今後の政策立案や執務上の参考とさせていただきます。

皆様から非常にたくさんのメールをいただいておりますが、内閣官房の職員がご意見等を整理し、総理大臣に報告します。あわせて内閣府、財務省、総務省へも送付します。

　今後とも、メールを送信される場合は官邸ホームページの「ご意見募集」からお願いします。

　　　　　　　　　　　　　内閣官房　官邸メール担当