前に危機意識が欠如し、島国根性から脱却できていないのが、日本の抜本的構造改革の上で問題であることを述べた。構造改革は必要であるとか、規制緩和や地方分権が必要であることは既に常識化しているのに、何故具体化しないのか探ってみた。

 

　既に規制緩和や地方分権には、権限を持つ中央官庁の本来は公務員であるべき役人が、猛反対していることはよく知られている。又本来は推進すべき国会議員が、族議員となって、逆に役人に迎合している。本来自治体として自立すべき地方公共団体や地方住民が、中央権力にぶら下がる習慣から抜け切れていない。しかし諸外国の例をみれば、今時中央集権などにしがみついている国は、先進国ではエリート主義のフランスを除けば存在しない。つまり時代おくれだということである。

　

　第２次地方分権推進計画なるものをインターネットで探してみたが、細かいことがごたごたと沢山書いてあるのに、実質的には殆ど前進していない。何故かと思って考えてみたら、現在の中央官庁、都道府県を前提にしているので、形だけの地方分権をいくら進めても魂が入らない。

 

　やはり現在の都道府県、市区町村を抜本的に再編成しなければ、地方分権の本来の目的である地域主権型行財政システム、民需主導経済への移行による活性化は果たされない。

 

　一昨日から自民党の総裁選が始まり、４人の候補が論戦を展開しているが、誰一人として国家行政組織の再編成に踏み込まない。口先だけでいくら景気対策をやっても駄目なことは、この10年間の実績が証明している。日本再生計画を真剣に取り上げなければ、日本の政治不信はますますひどくなるに違いない。逆に中央集権からの脱却は今が絶好の好機である。

 

　道州制とか州府制とか提唱されてから既に久しい。今こそこれらの内容を議論しながら上手に取り入れてゆく時期である。そのためにはマスコミも含めて世の中の関心を高める方法に工夫を要すると考える。