☆家庭に例えれば、420万円の年収の人が借金して年間820万円の支出をし、累積借金が7,000万円から1億2000万円に達し、尚借金が増加しており、このままでは破産宣告を受ける可能性が高まっているのと同様です。とても年金問題どころの騒ぎではありません。すでに国債の格付けがボツワナ以下という危険信号が国際的には出されています。

 

☆全国画一の中央集権から脱却しない限り事態は改善しません。既に国と地方は、国民の全財産を借金で使ってしまっています。つまり日本国民の財産はなくなっているのに国民が気が付かず、しかも国にぶら下がらずに地方から国を支える気概を発揮していないので、事態はますます悪化の一途を辿っています。

 

☆国の借金の主なるものは国債ですが、やがて買い手がつかなくなり価格は暴落し、金利は急上昇します。そのため企業の資金繰りは急速に悪化し、株式市場は暴落し、為替市場で円も暴落します。債権・株・為替のトリプル安で日本発の世界恐慌に発展する可能性があります。更に倒産、失業が増え、物価が上がってインフレとなり輸入に頼っているエネルギーや食料も入らなくなり、国民は生活難に喘ぎ、犯罪も増加して治安が悪化します。つまり地獄が到来します。

 

☆中央集権制度では、全国画一化のため無駄が多く、地方が３割自治で特色をいかすことができないために、借金漬けになりました。国の権限と税源を移譲し、地方自治を徹底し、又民営化を促進して規制を廃止してゆけば、行政の効率は遙かによくなり、膨大な借金の返済も可能になり、国民にとって明るい未来を切り開くことが可能になります。ただ地方自治を10割にするためには、市町村の規模をある程度　大きくすると共に、都道府県をまとめて全国で10程度のブロックとし、広域行政および産業基盤の確立をはかる道州制が不可欠となります。

 

☆自己責任による地方の自立という言葉は良いが、人口の過疎化した地方では自立は難しいのではないかという意見があります。しかしシンガポール、スイス、デンマーク等300〜700万人の人口で、周囲の強国から何ら援助して貰わず、独自の特色を生かして健全な経済・財政を運営している独立国は沢山あります。道州ごとに首都圏とではなく、海外の同程度の人口の独立国と総生産などを比較してみれば、智　恵を出し合い、自由な発想で将来の繁栄を獲得することが可能であると確信できるでしょう。日本人の伝統的通弊とされる「甘えの構造」からの脱却がポイントとなります。