通常，加害者の示談交渉は保険会社が代行し，加害者の一方的な言い分に沿った主張がなされます。しかし，一方的な言い分にすぎません。

　交通被害家族は，警察の担当捜査員に交通事故の真相解明を求め，捜査の進展状況を質問し，被害者側の有利な情報を伝達し，現場写真を撮影し，目撃者探しなどに努力し，被害者通知制度の希望を伝え，担当検察官には厳重処罰の意思を表明して起訴を求め，刑事記録の謄写を請求する等して，出来る限りの証拠保全に努めることが賢明です。