被害者のかかえる問題は，心のケアの問題，医療問題，法律問題など多様であって，それぞれに適切な回答が求められます。市民の生命財産にかかわる重要な法律問題を無資格の方に回答させるのは秘密の管理・プライバシーの流出問題の他に，回答の信頼性にも責任問題が生じます。
「死亡事故で保険会社から３２００万円（自賠責３０００万円を含む）の提示がありました。」という相談で，「３５００万で示談ができればよいと思いますので頑張って交渉してください。」というアドバイスを受けたというのです。裁判基準の情報を伝えずに，「保険会社の示談基準」での示談をすすめる回答になっています。
裁判基準（弁護士の示談基準）で計算すれば慰謝料だけでも１０００万円以上の格差がありますから，少なくとも４２００万円以上の賠償額になります。詳細に計算すれば損害賠償額は７０００万円以上になるケースでした。
交通事故の賠償問題，示談や裁判などの解決方法についての法律相談は専門的な知識と実務的な経験が必要です。弁護士相談が最善でしょう。
2004/11/14
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