日本のPMI５０．４と、やっと前月比プラスとなりました。景気は底を打ったといってよいでしょうか？

　中国PMIもすぐ発表されますし、米国ISMも続いて発表されます。少なくとも、それを見る必要はあるでしょう。

 

　しかし、いずれにしろ、カンフル剤的な景気刺激策の結果ですから、楽観的判断はしないほうがよいとは思います。

 

　中国、米国を見て、またコメントします。

　7月28日、NECの表題政策を日経新聞が報じる。

 

　NECは02年2月、「2年間で30％コスト削減」を目標とした資材費削減プロジェクトを実施している。今回は、「前期比10％削減」。施策の内容は大幅に異なっており、今回は先回よりは具体的な施策が並んでいる。

 

02年の施策（当時のプレスリリースより引用）

１．e-プロキュアメント

２．戦略購買

３．開発購買

となっており、構造改革的なアプローチ。

 

今回は、

「グループトータルの部品や原材料の集中購買」を柱とした具体的なもの。

 

　具体的施策は好ましい。一方、驚きもした。NEC程の巨大企業が、鋼板や樹脂などを集中購買していなかったとは。

 

　02年の施策は冷ややかに見たけれど、今回は具体的で好ましい施策だと思う。

　６月２６日金曜日のWBSで、日本航空がボーイング社と「富山の薬売り方式」を採用しているとの報道あり。

 

　かねてより、「近年、日本人はこの方式をVMIと称するようになった」と嘆いていたが、少しすっきり。

 

　ソニーではこれを永年、「コック倉庫」と称していた。水道の蛇口をひねるといつでも水が出るがごとく、部品がいつも揃っている倉庫という意味。ただ、９３年ころに、「コック」は米国人には具合の悪い言葉であるため、違う表現にした。

 

　「コック倉庫」はソニーが言い出した言葉と聞いてはいるが、定かではない。松下幸之助さんの「水道哲学」にヒントを得たのかも知れない。一般用語としては「預託倉庫」「預託方式」という。まぎれもなく「富山の薬売り方式」である。

 

　インターネットを活用した「富山の薬売り方式」がVendor　Managed　Inventory　と米国人が言い、それを日本人が汎用的言葉として使い始めている。もし、日本が戦争に勝っていたら、VMIと言っているだろうか。あるいは、数字に３桁ごとにカンマ（，）を打っているだろうか。日本人なら４桁ごとだろう。

 

　私の交渉セミナーでは、価格交渉時の大義名分の重要性を述べている。

 

　多くの場合「大義名分のつもり」にとどまっており、さっぱり説得力を持たない。ちなみに、大義名分という意味には、「やましくない口実」というのがあるが、それが、やましい口実にしかなっていない。

 

　たとえば、「今期利益が出ないので、何とか値引き協力してほしい」などはその典型である。受ける立場に立てば、「わが社の方が苦しい」「お宅の経営努力の問題だ」などの言い訳は可能である。

 

　さて、こういう「やましい」大義名分を見ていると、苦しい時には「まずは自社努力」ということになっていない。他に努力を求めるという、そのことを「協力」という言葉に置き換えて平気でいる。冷静に考えると不思議なことだ。それが、能率や効率を追求する立場の組織においても起きている。そして、そういう組織ほど、相変わらず贅沢をしていることには気がつかない。

 

　少なくとも、大義名分はしっかりしたものを考えましょう。あなたのはいかがです？

 

　昨日の日経新聞朝刊（６月２日）で、多分初めて、中国のPMIを紹介。

　まだ、日本のPMIが取り上げられた記憶はありません。日経新聞にとっても必要なデータだと思うのですが。頑ななことです。

　しかし、各国のPMIが取り上げられ始めたのは歓迎です。

 

　ところで、「景気は底を打った」という政府見解のようですが、判断時期としては早すぎるように思います。

　確かに、中国のPMIを見る限りは底を打ったようですが、これもカンフル剤を打ってのこととすると、もうしばらく様子を見たほうが良いのではないでしょうか。ましてや、日本においては。

 

　景気減速判断は遅きに失し、回復判断には焦りが感じられ、さて、こういう環境で、調達部門はどの様に動けばよいのでしょう。