―― 「全建総連関東地協 ２００７年秋の大手企業交渉」関連 ――
海野和夫
◎ ─── 鉄建建設交渉での特徴的回答 ───
2007/10/22 全建総連関東地協として鉄建建設との企業交渉を行いました。
以下に、特徴的回答のみ、差し支えない範囲で記載しておきます。
○ 元請として下請の３６協定の届出を指導し、届出有無を確認する。
○ イエローファイルに労働条件書を入れておくようにする。
○ 下請体系は３次が限度と考えている。
○ 労働条件書（雇入通知書）の交付について新規入場時に確認するように要請したい。
○ 下請単価の切り下げは一切していない。
○ 交通費は下請経費に算入し、下請に負担させていない。
○ 産業廃棄物処理費は公共工事だと盛り込まれているが、民間だと盛り込まれていないケースもあり、その場合も設計変更等で対応し、施主に払わせ、下請には負担させていない。
○ 駐車料金については、場内は下請に請求していないし、場外のときも、５人５台で金をくれと言われても無理だが、１台数人で来れば元請として負担している。
○ 派遣監督は使っている。当社の職員の補助として使っている。人手の関係で使わざるを得なくなっている。実態が変化している。
○ 作業員としての派遣労働者は一切受け入れていない。
○ 全建総連が国に要求する「後継者養成のための基金制度の創設」に対する賛同については、賛同にやぶさかではないが、１企業では対応できない。
○ 外国人研修生の受け入れについては、原則、当社は認めていない。新規入場者教育のときに排除している。
○ 新規入場時に、賃金不払い等の有無を確認している。
○ 新規入場時に、建退共手帳の有無を確認している。
○ アスベスト関連の労災認定に使用するための過去の工事についての現場施工証明書の元請からの直接交付については、本人が言ってきて間違いがなければ、交付する。
◎ ─── ピーエス三菱との交渉での特徴的回答 ───
2007/10/24 全建総連関東地協としてピーエス三菱との企業交渉を行いました。以下に、特徴的回答のみ、差し支えない範囲で記載しておきます。
○ 現場の賃金実態調査については、実施していない。実態把握していないことは、当社の弱い面であり、経営成績にも関連しているのかもしれないと思っている。現場の賃金実態調査実施の要望については、うけたまわっておく。
○ 建設業法令遵守ガイドラインについては、全て守っている。
○ 全建総連が国に要求する「後継者養成のための基金制度」については、大切なことだと理解している。
○ 外国人研修生の受け入れについては、当社は受け入れていない。協力会社にもいないと理解している。
○ 建設業法４１条２，３項に基づく立替払については、事実関係を確認してから、基本的に元請責任として面倒を見る。
○ 新規入場時に、「建退共手帳の有無」のチェック項目がある。
○ 事実関係が判明すれば、元請として迅速に、アスベスト関連の労災認定に使用するための過去の工事についての現場施工証明書を交付していきたい。
○ 指し値発注、赤伝処理、支払い留保などあこぎなことはやらない。
○ 駐車場代について聞いた範囲では、下請から取っていない。駐車場代の元請負担の要望については、要望としてうけたまわっておく。
なお、交渉の中で、ピーエス三菱が元請の耐震補強工事の現場での未払い事案が交渉参加者から出され、元請責任での不払い解決を要望しました。
そして、交渉後すぐに、ピーエス三菱本社を含めて関係者による協議がおこなわれ、提出された資料に基づきピーエス三菱としてまず事実確認を行い、その上でピーエス三菱として回答することを確認しました。
◎ ─── ダイダンとの企業交渉での特徴的回答 ───
2007/10/25 全建総連関東地協としてダイダンとの企業交渉をおこないました。以下に、特徴的回答のみ、差し支えない範囲で記載しておきます。
○ 建設現場の賃金実態は把握していないので、妥当かどうか正直言ってわからない。
○ 建築さんの工程が全て。工程のしわ寄せを受けている。
○ 実態をつかんで、駐車場代の下請負担を押し付けるのをやめさせる。
○ 協力会社への見積の中に、駐車場代が項目として入っている、交通費が項目として入っている。
○ 現場の賃金実態の調査はしていない。次回交渉までに、調査はやらせていただく。
○ 生活に必要な賃金として月額５０万円は妥当である。
○ 労働条件書（雇入通知書）の交付、３６協定の届出、残業代の支払等については、安全衛生協議会で指導している。
○ 法定福利費については、把握していない。
○ 産業廃棄物処理費について、下請からは徴収していない。
○ スタッフ（監督の補助）として派遣を使用することがある。
○ 派遣について単純作業はダメと認識しており、図面工やキャド等では派遣労働者を受け入れている。
○ 外国人研修生については、当社と１次との契約では該当者はいない。２次以下については、いるという報告は受けていない。
○ 建設業法４１条２，３項に基づく元請責任での立替払については、事実関係を確認し、必要に応じて建設業法に基づき対応する。
○ 建退共証紙については、公共を中心におこなっているが、依頼があれば民間でも交付する。
○ アスベスト関連の労災認定に使用するための、過去の工事についての現場施工証明書の元請からの直接交付については、当然、そういう状況が生じた場合には、交付させていただく。
◎ ── 大手企業交渉 大成建設の回答の特徴 ──
以下は、２００７年１０月に行われた全建総連関東地協大手企業交渉での大成建設の回答の特徴です。記録者の主観が当然入っていますし、間違いの可能性もありますので、あくまでも参考資料として取り扱って下さい。
○ コンプライアンス（法令遵守）と社会的責任（ＣＳＲ）について
（大成建設）
あらゆる法令を遵守する。
協力業者にも、リーフレットの配布、イントラネットの活用で、ツールの提供等行なっている。
費用負担は、当社に原因のあるものは負担する。
違反通報について、不利益な取扱いはしていない。
○ 現場の賃金実態調査、月額５０万円以上の確保、１日2000円以上の賃金引き上げ
（大成建設）
型枠、鉄筋の契約単価は上がっている。人を集める必要性から上がったと理解している。
ムダを省き、工程の効率化に努力している。
賃金確保のため、多重層下請の排除を行なっている。
賃金問題は重要な課題であり、業界あげての取り組みが必要と考える。
もの作りには技能工が重要と認識している。
○ 雇用関係の明確化と１日８時間の標準作業でできる適正工期の設定
（大成建設）
安全管理（グリーンファイル）で雇入通知書の確認をしている。ないときは、災害協議会等で厳しく指導していく。
できる限り適正工期確保の努力をしていきたい。
３６協定は個々の会社の対応と考える。下請事業主への教育で、労基法を守るよう指導している。
（残業代の支払いの指導）今後とも指導を行なっていく。
○ 建設業法令遵守ガイドラインを踏まえ、元請・下請取引の適正化を
（大成建設）
下請へのしわ寄せはしていない。
契約は双方合意の上でおこなっている。
下請単価は上がっている。材工契約なので、労務費を明確にしていない。
長期の工事で材料の高騰に対しては、再協議する。当社も施主に申し入れる。
産廃処理費についても、見積り依頼時に条件書で契約に加算している。よって二重取りはない。（この件については）事実を確認する。
（駐車場代）必要な下請負担を協議の上お願いすることもある。一方的に取ることはない。了解を得て徴収することもある。
明らかに元請のミスで手戻りが生じた場合、元請の負担で処理する。
（赤伝処理）双方、協議、合意の上負担してもらう。一方的に引くことはない。
（盗難防止）ガードマン、巡回、施錠等、できる限りのことはやっている。
○ 技能労働者不足の解消、後継者の育成
（大成建設）
重要な問題。
（外国人研修生の受け入れ）2007/9段階では、１０社から１１９人受け入れている。
○ 不払い問題発生の場合、建設業法４１条２、３項に基づく元請責任での立替払の厳正かつ速やかな実施を
（大成建設）
立替払も行なうし、調査の上、事実把握の上、誠心誠意対応していく。
○ 建退共加入促進
（大成建設）
（昨年の）証紙購入枚数７１９、９８７枚 払い出し９４３、７２７枚
公共工事は貼付するが、民間工事は考えていない。
○ アスベスト対策の完全な実施を
（大成建設）
（アスベスト労災認定・申請中の数）当社社員は２人認定され、現在１人申請中。協力業者からは、８人が監督署からの調査依頼があったので回答したが、認定されたかは把握していない。
（アスベスト含有製品使用の一切禁止）一切禁止である。
石綿障害予防規則に定められた対策を実施。
（アスベスト労災認定のための過去の工事についての施工証明書の元請からの交付）監督署の要請あれば、提出する。
◎ ─── 大手企業交渉 清水建設と大林組の回答の特徴 ───
以下は、２００７年１０月に行われた全建総連関東地協企業交渉での清水建設と大林組の回答の特徴です。記録者の主観も入っていると思いますし、記録ミスの可能性も否定できませんから、あくまでも参考資料として取り扱って下さい。
○ コンプライアンス（法令遵守）と社会的責任（ＣＳＲ）について
（清水建設）
現場、取引業者に対して勉強会を実施している。
講習会の開催。
駐車場代は、職長会から徴収しており、自主的に解決している。
産廃関係は、合意の上で引くこともある。契約時、見積時から提示している。契約、段取りの中で協議している。
（大林組）
社内にチェック機能する場（コンプライアンス室）など設置した。
全社員が法令遵守することの重要性を認識していると理解している。
通報によって不利益になる対応はしない。
○ 現場の賃金実態調査、月額５０万円以上の確保、１日2000円以上の賃金引き上げ
（清水建設）
「現場の賃金実態調査」について、ペーパーで出すことを検討する。
それぞれの現場で生産性を上げる、能率を上げる、改善する、そうなっていけば、賃金が上がっていくと思う。
「月額５０万円の確保」については、目標として理解させていただく。
（大林組）
（現場の賃金実態調査）８２現場、１３１１人から回答を得た。昨年より回答数は増えた。
重層化を少なくすることと、資格のある職人に手当てをのせるのがいいと協力会社と協議している。重層化を少なくして、直接手間が渡る仕組みにしていきたい。１次までは単価が上がっているのに、２次、３次までにはうるおっていないのが現実。
生産性を上げる努力を互いにしていきたい。
現在の賃金額が妥当だとは思っていない。改善に向け努力はする。
入職者不足と技能後継者の離職が深刻な問題だと思う。
○ 雇用関係の明確化と１日８時間の標準作業でできる適正工期の設定
（清水建設）
「労働条件書」については、受け入れ教育の際に本人に交付されているか確認している。
（下請の３６協定の届出確認）各企業で責任を負うことである。
（大林組）
雇入通知書の交付については指導している。
適正な工期で受注することに努力している。安全、品質、健康管理面を考えて、これからも工程を考え、努力していきたい。
３６協定の届出は事業主が行うべきもの。その旨、事業主研修会で指導している。
○ 建設業法令遵守ガイドラインを踏まえ、元請・下請取引の適正化を
（清水建設）
講習会を実施している。
（下請からの産廃処理費の二重取りをやめること）契約上の問題であり、二重取りになるほど発注額は甘くない。
（派遣監督の使用をやめること）苦情は承知している。
（偽装請負）新規入場時にチェックしている。
この半年間、現場での盗難はない。
（大林組）
当社では、契約額を強制することはしていない。必ず当事者間の合意で決めてもらっている。積算根拠を明確にしている。
産廃費用は契約の中に入っている。１次から契約に入っているから徴収している。（産廃を下請に負担させないこと）については、今のシステムを変えることは約束できないが、検討する。
（駐車場代）一方的に徴収することはない。職長会が適正に駐車場を確保しているか、指導している。
（手戻り）誤った指示等を行った責任が当社にある場合は、元請負担である。
一方的に差し引くことはない。
（偽装請負）違法と判断される事例が生じた場合は、事実確認をした上で、必要な措置を講じる。
○ 技能労働者不足の解消、後継者の育成
（清水建設）
優秀技能者の賃金アップは、世の中の流れとして今後必要になる。
業界の底上げをしていく。
（大林組）
業界全体の問題。
（外国人研修生）受け入れている協力会社もある。
○ 不払い問題発生の場合、建設業法４１条２、３項に基づく元請責任での立替払の厳正かつ速やかな実施を
（清水建設）
事実を見極めて対処している。不払いがおこったときはできるだけ早く連絡を。
（大林組）
問題が生じた場合、協議の場を設け、事実関係を確認して必要な場合は対応を検討する。
○ 建退共加入促進
（清水建設）
（昨年の）証紙購入枚数１３６万４８２２枚 貼付枚数１３９万５４０６枚 貼付労働者数９５，９３９人
公共民間問わず、１次業者を通して請求があれば負担していく。
（大林組）
H１８年度 購入１，８０５，９１９枚 交付１，８９３，１７７枚
新規入場時に「建退共手帳の有無」を申告する欄はある。
公共民間こだわらず、協力会社から請求があった場合は、元請負担で（証紙交付）行う。
○ アスベスト対策の完全な実施を
（清水建設）
（アスベスト労災認定・申請中の数）申請を含め１ケタ台。
（アスベスト含有製品使用の一切禁止）完全な使用禁止を指示している。
（アスベスト労災認定のための過去の工事についての施工証明書の元請からの交付）過去の工事について、雇用主による証明が出ないなど、やむを得ない事情があるときは、労基署と協議し、当社で確認できる範囲の証明をする。
（大林組）
（アスベスト労災認定・申請中の数）現職ではいない。ただOBで５人いる。
（アスベスト含有製品使用の一切禁止）H１８年９月改正により一切使用していない。
法令に基づく対応をしている。
（アスベスト労災認定のための過去の工事についての施工証明書の元請からの交付）工事を行っていたという証明には協力できる。
◎ 大手企業交渉 竹中工務店、長谷工コーポレーションの回答の特徴
２００７年１０月に行なわれた全建総連関東地協第４７回企業交渉での竹中工務店と長谷工コーポレーションの回答の特徴を、以下に記載しておきます。記録者の主観も入っていると思いますし、記録ミスの可能性もありますから、取り扱いは、あくまでも参考資料にとどめて下さい。
○ コンプライアンス（法令遵守）と社会的責任（ＣＳＲ）について
（竹中工務店）
建設業法令遵守ガイドラインは、非常にわかりやすくなっている。それをもとに具体的な対策をとっている。法令遵守が最優先課題。特に暴力団が作業所に入り込まないよう相当な時間を費やしている。暴力団との関係がわかった協力会社とも即、取引をストップする。絶対に許さない。
告発には、徹底して、調査、確認作業をしている。
（長谷工コーポレーション）
コンプライアンス室を作り、対策にあたっている。
法令遵守について、関係各部署に徹底をはかっている。
○ 現場の賃金実態調査、月額５０万円以上の確保、１日2000円以上の賃金引き上げ
（竹中工務店）
（現場の賃金実態調査）計６３０人のサンプル。平均年齢４４．３歳、平均経験年数２０．７年、平均賃金１７，１２０円、職長１６０人
１次とは数量×単価で価格を決めている。相見積をして、相互納得の上、契約している。賃金だけ抜き出して価格の設定はしていない。賃金はあくまで直接の雇用主と従業員の契約の問題。
春の調査と比べるとサンプルの違いはあるが、９００円ほど賃金は上がっている。２万円貰っている人もたくさんいる。
１次への単価は意図的に上げたのではなく、当社と１次との交渉の結果、上がっていたということ。その下は、２次と１次、３次と２次の交渉の中で、上げて貰えればと思う。
みなさんとこういう話ができるのはありがたい。こういう話があるから、建築主とも譲れない価格ができる。
（長谷工コーポレーション）
賃金を見直し、賃金を上げている。しかし、貰っている賃金は下がっている。１次業者を指導する。単価引き上げ、下請指導含め、検討する。
仕事量を確保することで対応していきたい。
（１日２０００円以上の賃金引き上げ）重要な問題と考える。１日の賃金については、直接雇用している企業の仕事と考える。
○ 雇用関係の明確化と１日８時間の標準作業でできる適正工期の設定
（竹中工務店）
新規入場の際、就労カード（アンケート形式）をとり、それで雇用関係を確認している。３６協定などの確認までは難しい。
協力会社との安全衛生協議会や会合で、３６協定も含めた法令遵守について指導している。特に割増賃金を払うように指導している。
（長谷工コーポレーション）
新規入場時に、雇用契約書の提出を指導している。
無理な工期の設定はしていない。
３６協定書類の提出の義務付けと指導を行っている。
残業代の支払については、指導するようにする。
○ 建設業法令遵守ガイドラインを踏まえ、元請・下請取引の適正化を
（竹中工務店）
１次には施工範囲と図面を明示し、適正な契約をしている。１次の諸経費を見込んだ発注をしている。
（下請からの産廃処理費の二重取りをやめること）原則としてない。
（現場内で駐車料金を徴収しないこと）原則としてない。
（派遣監督の使用をやめること）派遣は社員の補佐の位置付け。指示責任はあくまで社員にある。派遣を受け入れる際には、資格、技量、経験を確認しており、技術指導を行っている。
施工条件、範囲の明示は、確実に実施している。
赤伝を当社では「控除」と言う。事前協議の上、合意の下行っている。１次にも、２次以降行わないよう指導している。
偽装請負等のないよう１次に指導している。
現場作業員という意味での派遣労働者の受け入れはない。
（盗難防止）各作業所に施錠の徹底を指導している。
（長谷工コーポレーション）
協力業者へのしわ寄せはしていない。積算根拠の明示を元請からすることはない。
下請単価の切り下げはしていない。法定福利費は見積書に明記している。
（下請からの産廃処理費の二重取りをやめること）協力業者から徴収することはない。
現場内のみに駐車場を確保できた場合、駐車料金は徴収しない。
（元請の責任で手戻りが生じた場合）協力業者に負担させるようなことはしない。当社で負担する。
施工条件・範囲のリストを提示している。
（赤伝）先方と協議・合意の上処理するようにしている。
応援手間を差し引くことはしていない。
（盗難防止）置場の施錠、夜間・休日の警備の実施、出入り口のカメラ設備などに取り組んでいる。
○ 技能労働者不足の解消、後継者の育成
（竹中工務店）
協力会社との会合で勉強会を開いている。また、当社では、優良職長制度を設けており、９００人の登録がある。
（後継者育成のための基金制度の創設）業界全体の問題。機運が高まるように対応していきたい。
（外国人研修生）作業所への入場は実績なし。
（長谷工コーポレーション）
業界にとって重要な問題と考えている。職人不足にならないよう賃金問題も含めサブコンと協議したいと考えている。
（後継者育成のための基金制度の創設）業界全体の動きにあわせた対応を考えたい。
（認定職業訓練校、後継者育成事業への助成）検討する。
（外国人研修生）直接受け入れは行っていない。しかし、一部の協力業者から要請があり、合法的な場合に限り受け入れている。現在 ５社１５人
○ 不払い問題発生の場合、建設業法４１条２、３項に基づく元請責任での立替払の厳正かつ速やかな実施を
（竹中工務店）
不払いが発生した場合には、事実関係を確認し、誠意をもって対応している。対応が非常にスムーズになっていると確信している。
賃金にも工事代金にも対応している。
（長谷工コーポレーション）
できる限りの対応に努めている。
○ 建退共加入促進
（竹中工務店）
１８年度 購入枚数概算で７万枚、貼付は６万６０００枚、貼付した労働者はのべ４４００人
（長谷工コーポレーション）
（去年４月～今年３月）概算で購入２３０００枚、貼付２３７０５枚、労働者１３４人
当社はほとんどが民間工事だが、当社負担で証紙を購入している。
手帳の発行については、申し出があれば考える。
（現場での加入説明会の開催と組合の説明会への参加）検討する。
○ アスベスト対策の完全な実施を
（竹中工務店）
（アスベスト労災認定・申請中の数）東京本店の管轄で、アスベスト関連の労災申請は３件。
（アスベスト含有製品使用の一切禁止）H１８年９月改正により全面禁止になって以降、社内教育で徹底している。
石綿障害予防規則を遵守している。
アスベスト廃材の処理についても、廃棄物処理法に基づき、適正に行っている。
（アスベスト労災認定のための過去の工事についての施工証明書の元請からの交付）当社の社員の記録は４０年間保存している。現場作業員も、作業員名簿と照合した工事記録を４０年間保管している。健康被害が出たときは言って貰えれば、情報の提供はできる。どこのゼネコンにいたのかわからないというときも、一緒に監督署に行って対応する。できるだけのことはやる。
（長谷工コーポレーション）
（アスベスト労災認定・申請中の数）社員については、回答を控える。協力業者については、ない。
（アスベスト含有製品使用の一切禁止）使用していない。
石綿障害予防規則を遵守している。
（アスベスト労災認定のための過去の工事についての施工証明書の元請からの交付）事実関係を調査し、労災申請をする。
◎ 大手企業交渉 三井住友建設と戸田建設の回答の特徴
以下は、全建総連関東地協第４７回大手企業交渉での三井住友建設と戸田建設の回答の特徴を記載したものです。記録者の主観も当然入っていますし、記録ミスの可能性も十分ありますから、あくまでも参考資料として取り扱って下さい。
○ コンプライアンス（法令遵守）と社会的責任（ＣＳＲ）について
（三井住友建設）
経済的な利益追求だけでなく、地域貢献を図っていく。
「ガイドライン」について、社員と協力業者に内容の徹底を図っていく。
（戸田建設）
社員の研修をしっかり実施している。
コンプライアンスについては、毎年、活動報告書を出している。
○ 現場の賃金実態調査、月額５０万円以上の確保、１日2000円以上の賃金引き上げ
（三井住友建設）
（現場の賃金実態調査）２次、３次業者の実態を把握するのは困難。今回も１次業者との間で取り交わした積算労務単価を公表する。
我々も作業員の生活改善は十分に考えている。「現場の賃金実態調査」を検討する。
「月額５０万円以上」我々も確保したいと思う。しかし実現は困難。
単価の改訂は逐次行なっている。
一律に単価引き上げは難しい。
（戸田建設）
後継者育成は、深刻な問題と認識している。
２，０００円確実に上げるには、作業効率を上げるなどしないと難しい。
○ 雇用関係の明確化と１日８時間の標準作業でできる適正工期の設定
（三井住友建設）
雇入通知書は、元請として指導していく。
無理な工期、工程の設定は行なっていない。
（３６協定の届出）職長教育、業者教育の場で、指導を行なっていく。
（戸田建設）
（労働条件書）現場で協力会社に要求する。１次、２次の雇用主が結ぶものであるので、出してもらいたい。
（３６協定の届出確認）確認する必要があり、従来にもましてやっていきたい。
（残業代支払いの指導）常用であれば、勘案して支払っている。請負のほうではわからない。
○ 建設業法令遵守ガイドラインを踏まえ、元請・下請取引の適正化を
（三井住友建設）
合意の上で契約している。
（下請からの産廃処理費の二重取りをやめること）解体工事契約の際には（産廃処理費用）含まれている。施工の契約については、施主との契約には産廃処理費用は含まれていない。個別に協議して業者間で対応。
元請が借り上げた駐車場料金については、相場より高い金額では徴収していない。下請業者と協議の上、合意に基づき徴収している。
当社には、派遣の現場所長はいない。
業者に無断で引き去りはしていない。いきなり応援手間を引き去ることはない。事前に協議している。
（派遣労働者）受け入れていない。
（戸田建設）
低入札であっても、下請にしわ寄せしていない。あくまでも双方合意で契約している。
（下請からの産廃処理費の二重取りをやめること）協力会社の発生分は説明し、了承してもらい、費用負担してもらっている。
（駐車場代）協力会社との見積条件書の中に一文設けてあり、合意してもらっている。
（公共工事の現場での駐車料金の徴収）やってはいけないことであり、あらためなくてはいけない。
（手戻り）元請に責任がある場合は、元請の責任でやる。
（赤伝処理）差し引きが生じる場合は、合意の上でやっている。
（派遣労働者の受け入れ）2007/9/3現在、３１５人いる。派遣労働者の責任者は各支店の総務課長。
○ 技能労働者不足の解消、後継者の育成
（三井住友建設）
勉強会を行なっている。
（外国人研修生の受け入れ）把握していない。東京建築支店では１社ある。
（戸田建設）
当社だけの問題ではなく、協力会社とも協議し、いい方向に持っていきたい。
（後継者育成のための基金制度の創設）一社でできる問題ではない。他社の考えなど業界で加味していく。
（外国人研修生の受け入れ）2007/10/1現在、４１作業所、１０２人受け入れ、研修生は２８人、中国籍が多い、内装・ボードに偏る、東京・千葉・横浜支店が多い
○ 不払い問題発生の場合、建設業法４１条２、３項に基づく元請責任での立替払の厳正かつ速やかな実施を
（三井住友建設）
１件１件真摯に取り組む。対応は逐次している。
（戸田建設）
被害にあった場合は、速やかに言ってもらいたい、調査する。責任は支店にある。本社に対処能力はない。できるだけ早く情報を提出してほしい。
○ 建退共加入促進
（三井住友建設）
昨年の購入は４８，４７９枚 貼付は５３，３８２枚
（現場での加入説明会の開催と組合の説明会への参加）対応する。
（戸田建設）
（昨年の）証紙購入３７２，００１枚 貼付枚数４２９，４０７枚 貼付労働者数４５，２８２人
公共、民間分けずに貼付している。元請責任で手帳を作っている。
○ アスベスト対策の完全な実施を
（三井住友建設）
（アスベスト労災認定・申請中の数）認定申請は１件
（アスベスト含有製品使用の一切禁止）一切使用していない。
法令に従って工事計画を作成して実施している。
（アスベスト労災認定のための過去の工事についての施工証明書の元請からの交付）就労の事実があれば交付する。
（戸田建設）
（アスベスト労災認定・申請中の数）昨年、労災認定２件
（アスベスト含有製品使用の一切禁止）３年前から使用していない。
法令に則り作業している。
（アスベスト労災認定のための過去の工事についての施工証明書の元請からの交付）最大問題は記録が（古いものほど）残っていないこと。工事記録から特定するような努力はしている。
◎ 大手企業交渉 西松建設 熊谷組 フジタ 回答の特徴
以下は、全建総連関東地協第４７回企業交渉での西松建設、熊谷組、フジタの回答の特徴です。記録者の主観も当然入り込んでいますし、記録ミスの可能性も否定できませんので、あくまでも参考資料として取り扱って下さい。
○ コンプライアンス（法令遵守）と社会的責任（ＣＳＲ）について
（西松建設）
「ガイドライン」等について、職長会や社内の各種研修会で周知している。
「ホットライン」への通報者に対し不利な扱いをすることはない。
（熊谷組）
コンプライアンスは経営理念の一つ。法令遵守を内外に宣言している。
具体的にはコンプライアンス・プログラムを作成、社員教育を行なっている。
早期把握、早期是正の体制づくりとして、社内通報の制度もある。
駆け込み通報があっても、不利な取り扱いはしない。
（フジタ）
「ガイドライン」について、所長会議でていねいに説明。隅々までチェックする体制を強化したい。
日曜日の労働については禁止すると、本部長名で通達を出した。
安全教育は特に協力業者にテキストを作成、配布した。また実行しているかどうかの確認をした。
○ 現場の賃金実態調査、月額５０万円以上の確保、１日2000円以上の賃金引き上げ
（西松建設）
（月額５０万円以上の確保）理解できる。必要だと考える。しかし、受注競争の中で考えると、なかなか賃金に反映できない。
１社ではどうにもならない。公契約法が必要。
（公契約法の賛同署名）社内で検討し、次回、回答する。
（熊谷組）
生活に必要な賃金は大切だと思う。１次に対しては労務費が不当に下がらないよう指導している。
熟練工は公共工事設計労務単価並に貰っていると考えている。
業界全体の問題だと思う。
離職に歯止めをかけるためにも、魅力ある職場づくりが必要。
（フジタ）
（現場の賃金実態調査）前回に比べ、型枠大工、鉄筋、鉄骨、電工が上がっている。人手不足があらわれてきているのかもしれない。
過度の重層構造の弊害を問題視し、利益確保をしながら取り組む必要がある。
専門性の強い業者は上昇傾向にあり、全体的にも上昇傾向にあると認識している。
業界のイメージアップを通じての人材確保に努力したい。
○ 雇用関係の明確化と１日８時間の標準作業でできる適正工期の設定
（西松建設）
入場時のアンケートで、「雇入通知書を貰っているか」の項目を設けている。安全パトロールなどの中で確認していきたい。
基本的には、適正工期のものしか請けないようにしている。
（３６協定）今後、グリーンファイルに追加することを検討していきます。
（熊谷組）
労働条件書や雇入通知書の交付については、指導している。月１回の災害防止協会の事業主パトロールの際、事業主に確認を行なっている。
技術を持った職人や社員を配置していきたい。
３６協定については、届出を行なうよう指導している。届出確認は行なっていない。
（残業代）支払うよう下請を指導している。
（フジタ）
新規入場者実施記録簿に雇入通知書の確認を行っている。業者ではなく、１人１人に行なっている。中には「わからない」、「貰っていない」等の返事があるが、事業所へ連絡をとり確認、未交付の場合は交付するよう指導している。
日曜の作業が常態化するのは何としても避けたい。そのような工夫をしていきたい。
（残業代の支払いの指導）当社の現場では、残業代の未払いのようなことはないと思う。
○ 建設業法令遵守ガイドラインを踏まえ、元請・下請取引の適正化を
（西松建設）
指値発注はしていない。
複合単価で出している。
（下請からの産廃処理費の二重取りをやめること）産廃をどう抑制するかということを考えて、協力会社にお願いをしている。産廃をどんどん出す業者がいると、負担していただくことになる。
（駐車場代）見積時に、駐車場の有無などは明確にしている。場内に駐車場を作ることができるときは、その経費負担をお願いしている。
不適格な派遣監督がいたというのは、当社では聞いたことがない。
見積条件確認書を配布し、明確にして、捺印している。
安全協力費と休憩室使用費については、一切差し引いていない。
派遣労働者は入れていない。
（熊谷組）
下請へのしわ寄せはしない。契約は、当事者同士の合意で行なっている。
重層化して、低単価にならないよう重層にならないよう指導している。重層は３次までとしている。
（駐車場代）構内にとめてもらう場合は、料金は取っていない。場所によって、臨機応変に対応している。
手戻りの責任が元請にある場合、元請負担は当然。
条件、範囲リストを出すよう指導している。
労務費については、赤伝処理で差し引くようなことはしない。
派遣労働者の受け入れは現場事務所での内業のみ。施工図や事務などを派遣労働者にお願いしている。
（盗難防止）管理とセキュリティの徹底をしたい。
（フジタ）
経営方針で不採算工事は受注しないと決めており、選別受注に徹している。
対等な当事者間同士、協議の上で合意できる内容で行なっている。一方的な押し付けはない。
（下請からの産廃処理費の二重取りをやめること）契約付帯条件で明示、見積時に処理費を含むようお願いしている。
（駐車場代）特に都内、敷地内に確保できない場合、受益者負担としている現場もある。
（民間工事でも駐車場代を取らないようにしてほしいという要望）については、全部が全部というわけにはいかないが、改善したい。
指示ミスなど当社に責任があるときは、負担は当社がする。
（派遣監督）当社も増えている。
（赤伝処理）当社では「引き去り伝票」と呼んでいる。必ず納得の上で行なう。
（派遣労働者の受け入れ）昨年は９０人受け入れた。今年も同じくらい。認められている職種のみ。施工管理が一番多い。
○ 技能労働者不足の解消、後継者の育成
（西松建設）
大きな問題だと認識している。業界や建設３団体にあげて、取り組む必要があると考えている。
（後継者育成のための基金制度の創設）基本的に賛同する。業界全体の課題だと考えている。
（外国人研修生の受け入れ）受け入れは、各現場から支店に報告するようにしている。
（熊谷組）
後継者育成は、必要不可欠と考えている。
（外国人研修生の受け入れ）把握していない。
（フジタ）
不足は当社も認識している。６０歳までの就労制限を撤廃し、６５歳まで受け入れるようにした。
（外国人研修生の受け入れ）１１作業所 １５社 作業員７７人の受け入れ状況
○ 不払い問題発生の場合、建設業法４１条２、３項に基づく元請責任での立替払の厳正かつ速やかな実施を
（西松建設）
その都度、事実関係を確認して対応していく。賃金については、最優先で対応していく。
工事代金については、立替払ありきではなく、内容を把握し、労賃に重点を置き、実情に沿った対応をすることになる。
二重払いについても、それに沿った対応やむなしだと考えている。
（熊谷組）
不払いが発生する都度、実態を調査し対応している。誠意ある対応をしていることを承知してほしい。
千葉土建一般労組から春の交渉で申し入れのあった件は８月に解決した。
（フジタ）
案件に応じた対応をしている。事実関係に重点を置いている。
○ 建退共加入促進
（西松建設）
（昨年の）購入枚数４３１、９５６枚 貼付枚数４４８，１９８枚
新規入場時に、手帳の有無の項目はある。
（熊谷組）
（４月～３月の集計で）購入３０万５３２９枚 貼付２８万１１６０枚 ４６３社だった
手帳の発行については、事業主を指導している。
（フジタ）
昨年度は２１７，８０４枚を購入 ２６９，７６０枚を貼付
公共、民間問わず交付している。新規入場時に確認。
○ アスベスト対策の完全な実施を
（西松建設）
（アスベスト労災認定・申請中の数）一昨年、業者の既に退職している人が認定を受けている。昨年と今年は、今のところない。
（アスベスト含有製品使用の一切禁止）一切禁止している。
（アスベスト労災認定のための過去の工事についての施工証明書の元請からの交付）申出を受けたら、就労の確認をして、就労の事実が判明したら、監督署に報告し、指導の下すすめている。
（熊谷組）
（アスベスト労災認定・申請中の数）社員が１人、労災認定された。
（アスベスト含有製品使用の一切禁止）法令遵守を行なってきた。ガスケットやパッキン等代替品がないものについては、使わざるを得なかった。Ｈ２０年から全面禁止になれば、代替品で全社的にノンアスベスト化がはかれる。
解体・改修工事で法を遵守している。
（アスベスト労災認定のための過去の工事についての施工証明書の元請からの交付）り患した場合、本人や家族からの要請があれば対応する。
（フジタ）
（アスベスト労災認定・申請中の数）横浜支店で１件、協力会社で４件、認定された。
（アスベスト含有製品使用の一切禁止）当然使用はない。
（アスベスト労災認定のための過去の工事についての施工証明書の元請からの交付）ありとあらゆる書類を探す協力はする。名簿、日報では現状４０年、契約書類はほぼ永久保存しているので可能。
◎ 大手企業交渉 鹿島建設（補正版）と東急建設の回答の特徴
以下は、全建総連関東地協第４７回企業交渉での鹿島建設と東急建設の回答の特徴です。記録者の主観が当然入っているでしょうし、記録ミスも十分あり得るので、あくまでも参考資料として取り扱って下さい。
○ コンプライアンス（法令遵守）と社会的責任（ＣＳＲ）について
（鹿島建設）
法令遵守ガイドラインについて、社内で周知徹底している。
現場や下請が理解して、法令を遵守することが重要。
法令遵守ホットラインの通報について、不利益な取扱いはしない。
（東急建設）
コンプライアンス教育の徹底に努める。
（残業について）当社は自己申告制になっていて、適正な申告をするように指導している。
○ 現場の賃金実態調査、月額５０万円以上の確保、１日2000円以上の賃金引き上げ
（鹿島建設）
賃金実態調査については、春の交渉時に発表した。秋については、今から調査をかけるので、省略させていただく。
月額５０万円、年収６００万円については、職人に必要だということは、十分理解している。
（賃金）２年前が一番の底で、やや登り坂になっている印象。
職能工不足に関して、かなり危惧している。
がんばる職人さんに対して、職長の表彰制度や報奨金制度を整備しており、がんばってもらった分返すという形で進めている。
（東急建設）
賃金確保しなければならないことはわかる。
ダンピング、重層構造を認めないことだ。また、不良不適格な業者を排除する。
○ 雇用関係の明確化と１日８時間の標準作業でできる適正工期の設定
効率よく工事を進められるように段取るのが重要と考えている。
（３６協定の届出確認）下請各社について、安全衛生協議会、災害防止協議会の場で強く指導している。
（残業代の支払いの指導）協力業者に指導を行なっていく。
（東急建設）
災防協の会議で、雇入通知書交付について指導している。
無理な工程のないように、吟味、協議している。
各事業所の責任者には、３６協定の指導をしている。
（残業代の支払いの指導）各事業所に支払いを指導している。
○ 建設業法令遵守ガイドラインを踏まえ、元請・下請取引の適正化を
（鹿島建設）
今後違反のおそれを徐々につぶしていく努力をしていく。
１次下請と請負契約しているので、単価に全て入っている。
法定福利費も単価に入っている。
（産廃処理費）発注条件書に、原則として鹿島が負担、量などを勘案し、下請と協議の上、下請に費用の一部を負担させることができると謳っている。産廃に関しては元請が費用負担しなくてはならない。それについて控除することは禁止の方向で考えている。
（駐車場代）利用料金については、利用者が負担すべき。現場の駐車代については、外部の駐車料金との差をならすためにやっている。公共工事現場については、実態を調べて、きちっとした対処をする。
発注条件書等を協力業者に提示している。
（赤伝処理）双方同意して実施するのが原則。
盗難を防ぐのも元請の責任。
（東急建設）
単価設定はきちんとしている。
指値発注はしていない。
下請単価切り下げはない。信頼ある会社に見積をとって、施工能力を確認して、福利厚生の見積を提出して貰っている。
産廃処理は当社で費用も含めてやっている。業者からその費用は徴収していない。
駐車料金は、（１次業者）その金額も含んで、提出してもらう。
多くの派遣社員を使っている。施工管理に関する派遣社員は合法である。技量のある派遣社員を使っていきたい。
（赤伝処理）下請との協議のないままはしていない。
応援の手間は、合意のないまま差し引くことはない。
（盗難防止）第三者が侵入しないようゲートに施錠している。
○ 技能労働者不足の解消、後継者の育成
（鹿島建設）
業界全体の課題。
（東急建設）
技能育成は、当社だけでなく、行政も交えて行なう重要な課題である。
（外国人研修生の受け入れ）積極的にはしていない。調査している。つかめていない。
○ 不払い問題発生の場合、建設業法４１条２、３項に基づく元請責任での立替払の厳正かつ速やかな実施を
（鹿島建設）
労働者救済を最優先で考えている。
（東急建設）
そういう場合が起きたら、当社は可能な限り対応したい。しかし、立替払は困難。二重払いになる場合は、当社はできない。門前払いはしない。協議するが、ケースバイケース。
○ 建退共加入促進
（鹿島建設）
（昨年の）証紙購入枚数８３万８７１４枚 貼付枚数１０９万１１７３枚
公共工事は全て貼付。民間は、事業主と折半。
手帳の有無は新規入場アンケートで把握している。
（東急建設）
H１８年 購入７７，３９８枚 貼付１７２，１２３枚 労働者３，９０２人
公共、民間とも請求に応じて貼付している。
○ アスベスト対策の完全な実施を
（鹿島建設）
（アスベスト労災認定・申請中の数）社員、ＯＢについてはある程度把握できている。鹿島全社で数人。協力会社についてはわからない。
石綿障害予防規則に定められた対策の完全実施は当然。
（アスベスト労災認定のための過去の工事についての施工証明書の元請からの交付）労基署の指導により、対応できるものもある。
（東急建設）
（アスベスト労災認定・申請中の数）退職者１人申請中
（アスベスト含有製品使用の一切禁止）一切使用していない。
法令遵守、徹底している。
（アスベスト労災認定のための過去の工事についての施工証明書の元請からの交付）申請があった場合は、協議して、交付する。
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