2006年3月期 有価証券報告書、決算短信等 各企業まとめ
海野和夫
◎ 三菱地所の有価証券報告書から浮かび上がってくる特徴
三菱地所株式会社の(2005年4月1日〜2006年3月31日)有価証券報告書を読ませていただきました。特徴等を以下に紹介しておきます。
1 (連結)営業収益 8442億1700万円
2 (連結)経常利益 1212億3600万円
3 (連結)当期純利益 558億2500万円
4 (連結)従業員数 16,430人
5 三菱地所の従業員数 763人
(三菱地所グループの中での三菱地所自体の従業員数は763人に過ぎず、(連結)従業員16,430人のほとんどを関係会社が占めていることが、わかります―――海野)
6 事業の内容
@ ビル事業 ビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業などを行っている。
A 住宅事業 マンション、建売住宅等の建設、販売等を行うほか、マンション・住宅の管理、ニュータウンの開発を行っている。
B 資産開発事業 収益用不動産の開発、並びに資産運用事業等を行っている。
C 海外事業 海外でビル事業、不動産仲介事業等を多角的に展開している。
D 設計監理事業 建築・土木工事の設計監理等を行っている。
E 注文住宅事業 住宅建築工事の請負等を行っている。
F ホテル事業
G 不動産サービス事業 不動産の販売代理業務、不動産仲介事業等を行っている。
7 (連結)従業員の状況
ビル事業 1,312人
住宅事業 1,465人
資産開発事業 81人
海外事業 10,402人
設計監理事業 452人
注文住宅事業 435人
ホテル事業 1,275人
不動産サービス事業 652人
その他の事業 169人
全社(共通) 187人
合計 16,430人
(海外事業の従業員数が10、465人にのぼるということは、人員的には海外事業に主力を注入、投入しているわけです―――海野)
8 1株当たり配当額 10円
9 (連結)当年度の業績
事業の種類別セグメントの名称 営業収益 営業利益
ビル事業 3120億9900万円 894億9200万円
住宅事業 2042億1300万円 177億3600万円
資産開発事業 342億7400万円 141億6900万円
海外事業 1932億2300万円 231億9900万円
設計監理事業 171億300万円 2億2700万円
注文住宅事業 414億7700万円 △4億400万円
ホテル事業 323億9900万円 12億4700万円
不動産サービス事業 307億7500万円 77億5300万円
(「注文住宅事業」の営業利益が△4億400万円となっています。最大手の住宅企業が「おおもうけしていると言うが、住宅部門に限ると赤字だ」と発言していたことを思い出しました―――海野)
10 (連結)長期借入金 3943億2800万円
11 年間配当金 116億7600万円
12 (連結)利益剰余金期末残高 2462億4600万円
13 連結営業収益に占める海外営業収益の割合 22.8%
(海外事業への人員配置の割合が63%を超えているのに、連結営業収益に占める海外営業収益の割合が22.8%にとどまっているのはなぜか? 興味ある点です―――海野)
14 労働組合の状況( )内は組合員数
三菱地所(887人)、丸の内駐車場株式会社(12人)、株式会社北菱シティサービス(12人)及びRockefeller Group,Inc.(1,321人)にはそれぞれ労働組合が組織されています。
◎ 三井不動産 2006年3月期 決算短信(連結)からの抜粋
以下は、三井不動産株式会社の2006年3月期(2005年4月1日〜2006年3月31日)決算短信(連結)からの抜粋です。
1 (連結)売上高 1兆1592億8000万円
2 (連結)経常利益 1189億7000万円
3 (連結)当期純利益 565億4100万円
4 2007年 3月期の連結業績予想(2006年4月1日 〜 2007年3月31日 )
@ (連結)売上高 1兆2200億円
A (連結)経常利益 1250億円
B (連結)当期純利益 630億円
5 主な事業内容
賃貸事業
分譲事業
完成工事事業 三井ホーム梶i連結子会社)等が戸建住宅建築工事等の請負を行っています。
仲介・販売受託・コンサルティング事業
管理受託事業
住宅部材・商品等販売事業
施設営業事業
6 1株当たり年間配当 10円
7 連結セグメント別業績
賃貸 3643億3900万円
分譲 3369億1700万円
完成工事 1874億9600万円
仲介・販売受託・コンサルティング 687億4800万円
管理受託 904億3700万円
住宅部材・商品等販売 650億6500万円
施設営業 389億7600万円
その他 72億9700万円
8 (連結)短期借入金 1926億7000万円
9 (連結)長期借入金 7856億2100万円
(長期借入金の大きさが目立ちます。三井不動産の有価証券報告書によると、長期借入金の主な相手先は、明治安田生命保険630億円、三井生命保険580億円、日本生命保険561億円、全国共済農業協同組合連合会460億円、中央三井信託銀行443億2100万円、等々です――海野)
10 (連結)資本金 1742億9600万円
11 利益剰余金期末残高 1997億600万円
12 配当金 69億8600万円
13 役員賞与 1億2300万円
◎ 住友不動産2006年3月期決算短信(連結)から 「巡航成長計画」好調
以下は、住友不動産株式会社の2006年3月期(2005年4月1日〜2006年3月31日)決算短信(連結)からの抜粋と(私の)若干のコメントです。
1 (連結)売上高 6465億2500万円
2 (連結)営業利益 1120億2300万円
3 (連結)経常利益 870億3800万円
4 (連結)当期純利益 325億600万円
(「営業利益 売上高から売上原価を引いて売上総利益を出し、その金額から販売費及び一般管理費を引いたもの」、「経常利益 営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を引いたもの」、「純利益 総収益から総費用を引いた金額」──海野)
5 2007年3月期の連結業績予想(2006年4月1日〜2007年3月31日)
@ 売上高 7000億円
A 経常利益 1050億円
B 当期純利益 470億円
6 主要な事業
@ 不動産賃貸事業
A 不動産販売事業
B 完成工事事業
当社(ハウジング第一事業本部)ほかは戸建住宅等の建築工事請負事業を、当社(ハウジング第二事業本部)は建替えの新システムである新築そっくりさん事業の建築工事請負事業を、また、当社(ハウジング第二事業本部)および住友不動産シスコン鰍ルかがリフォーム工事等の請負事業を、住友不動産建物サービス鰍ェマンション改修工事等の請負事業を行っているほか、潟ニバーサルホームは主として在来工法の規格住宅建築請負業のフランチャイズ事業を行っています。
(住友不動産は元請の特定建設業者の側面を持っています。住友不動産は、元請の特定建設業者として建設業法41条3項に基づく立替払を実施したことがあります──海野)
C 不動産流通事業
7 1株当たり年間配当 10円(来期は12円を予定)
(再建4ヵ年計画→新成長3ヵ年計画→巡航成長3ヵ年計画と順調に推移しているようです──海野)
8 (連結)短期借入金 1977億7000万円
9 (連結)長期借入金 5625億700万円
(長期借入金の大きさが目立ちます──海野)
10 (連結)資本金 1228億500万円
11 (連結)利益剰余金期末残高 756億5200万円
(「利益剰余金 利益の累計のうちの未処分金額」──海野)
12 (連結)配当金 66億5300万円
(5600億円の長期借入金を抱えながら年間66億円の配当金を支払っているのは、業績の好調さを示しています──海野)
◎ 積水ハウス ホームページから見えてくる圧倒的力量
以下は、株式会社積水ハウスのホームページからの抜粋であり、(私の)若干のコメントです。
1 会社概要
○ 本社
大阪市北区大淀中1丁目1番88号 梅田スカイビル タワーイースト
○ 設立年月日 1960年8月1日
○ 資本金 1865億5419万円
○ 発行済株式総数 709,385,078株(2007年1月31日現在)
○ 主な事業内容
@ 建物、構築物の設計、施工、請負及び監理
A 建築材料の製造並びに売買
B 緑化造園材料その他土木建築工事用資材の売買
C 地域開発、都市開発、土地造成及び環境整備に関する調査、企画、設計、施工、監理、エンジニアリング、マネジメント及びコンサルティング業務の請負又は受託
D 建設工事の設計、施工、請負並びに監理
E 土木工事、大工・左官・土工・屋根工事、塗装・防水工事、内装仕上・建具工事等の設計、施工、請負及び監理
F 不動産の売買、賃貸借、管理及び鑑定並びに不動産経営コンサルティング
G 不動産の売買及び賃貸借の仲介及び代理
H 樹木の育成及び売買並びに造園の設計、施工及び請負
○ 累積建築戸数 1,849,827戸 (2007年1月31日現在)
○ 従業員数 16,664人(2007年4月1日現在)
○ 主な株主のトップに積水化学工業株式会社がいます。
(筆頭株主の積水化学工業の所有株式数は1億216万8000株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.40%です──海野)
2 2007年1月期決算(連結)
第56期(2006年2月1日〜2007年1月31日)
○ 売上高 1兆5961億8300万円
○ 経常利益 1148億2200万円
○ 当期純利益 626億6300万円
○ 当期の配当金 1株当たり2円の増配を行い、年間22円の株主配当を実施。
○ 来期の配当金 業績の向上によりキャッシュフローの改善が見込まれるとの見通しのもと、さらに1株当たり2円の増配を行なうこととし、年間24円の株主配当を実施することを決定。
(売上高、経常利益、純利益、配当金のどれをとっても、積水ハウスの圧倒的力量を読み取ることができます)
○ 2007年1月期セグメント別売上高(連結)
工業化住宅請負事業 7176億7700万円
不動産販売事業 4210億1900万円
不動産賃貸事業 3102億1100万円
その他事業 1472億7400万円
合計 1兆5961億8300万円
(住宅企業と不動産会社の両側面をほぼ50%、50%持っていることがわかります)
◎ パワービルダー 一建設 ホームページから浮上してくるもの
以下は、パワービルダーと言われる一建設のホームページ等を参考にして、書きました。
1 業績が載っていないのは?
一建設のサイトには、業績が載っていません。資本金の変化として、1967年 資本金100万円 → 1989年 資本金12億7538万円 → 1990年 資本金12億7811万円 → 2003年 資本金9000万円が載っています。
(2003年に資本金が9000万円に大幅減少した理由は? 一建設のサイトには、その説明が載っていません――海野)
2004年に、飯田建設工業から(現在の)一建設に社名変更しています。
2 業績が載っていない理由?
「耐震偽装問題」との関連があるのかもしれません。
誹謗中傷と言われるのを避けるために、一建設の言い分を下記に紹介しておきます。
平成19年2月13日
一建設株式会社
代表取締役 小泉公善
弊社戸建分譲住宅における必要壁量の再調査結果について
先般プレス発表いたしました弊社の戸建分譲住宅における、壁量(筋交い)不足におきましては、お客様をはじめ多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを、あらためてお詫び申し上げます。
これまでご報告をさせていただいております、681棟の壁量不足の建物は現在672棟が修補等を完了しており、残りの9棟においては日程調整中となっております。
また、弊社は更に精度を高めた調査をおこなうことを決定し、2000年6月以降建築確認取得済み物件(26,035棟)を対象に、全物件について外部に調査依頼をし、終了したものを更に弊社設計部によりチェックを行いました。
その結果、今回あらたに588棟の壁量不足の建物があることが判明いたしました。前回の調査が不十分であったことを深くお詫び申し上げます。今回判明分につきましても、前回同様に対象となっているお客様の安全と安心を最優先に考え、ご理解とご協力を賜りながら順次修補を行ってまいりました。現時点(2007年2月13日現在)において既に538棟が修補を完了しており、残り50棟についても、お客様の都合を優先し速やかに補修を完了する所存です。
この問題への取り組み開始以降弊社では再発防止対策として、建築確認を取得した全物件を再チェックする体制をすでに確立しております。
弊社は、本件を厳粛に受け止め、深く反省するとともに今後このような問題が発生しないよう、全力をあげてお客様をはじめ社会の信頼回復に努めるべく、法令を遵守し、住宅の品質確保とお客様へのサービス向上のため最大限努力してまいります。
3 営業種目
建設工事設計施工・土木工事設計施工・不動産の売買並びに仲介・損害保険代理店業
(パワービルダーの特徴としてよく言われるように、一建設も、不動産業者と住宅メーカーの二つの側面を持っています――海野)
4 一貫システム
用地の取得、企画、設計、施工、販売、アフターサービスに至るまで、一建設は住宅に関するトータル・サービスに挑み続けています。
一建設は、優良な用地の取得から始まり、住宅の完成、お客様のご入居、住み心地まで一貫して責任持って住宅を供給しています。
この一貫システムの最大の利点は、「中間マージン」を出来る限り排除できる事。この事によって、他社よりも低価格で、高品質の住宅を供給する事が出来るのです。
(「用地の取得、企画、設計、施工、販売、アフターサービスに至るまでの一貫システム」、これは、パワービルダーの特徴のようです。それによる低価格、高品質を売り物にしています――海野)
5 地域に密着した「パワフル・ネットワーク 」
地域に密着した、きめ細やかなネットワーク網を駆使して、各地域の不動産情報をいち早くキャッチ、優良物件を他社に先駆けて入手する事が可能です。また、地域性を熟知した社員の手により、街の環境や地域のニーズにマッチした住まいを誕生させていきます。
地域密着型の販売網を駆使して、首都圏・仙台・名古屋を網羅するパワフル・ネットワーク網により、一建設があなたの手がけたい地域を必ずバックアップします。
(「地域密着」、これも、パワービルダーの特徴、売り物のようです――海野)
◎ パワービルダー ポラスグループ ホームページからわかること
以下は、ポラスグループのホームページを参考にして、書きました。
1 ポラスグループ
1969年に設立された株式会社中央住宅を中核とする、住まいに関する事業を行う、20社からなる企業グループ。2004年に、ポラス株式会社を統括会社とし、事業分野別に組織を再編した「事業推進本部制」に移行。
(繰り返しになりますが、「統括会社」としてのポラス株式会社の存在が、ポラスグループの特徴の一つです――海野)
2 ポラスグループの中の(株)中央住宅の業績等
主な事業 不動産の購入・販売・賃貸・交換及びその代理仲介、住宅の設計・建築・管理・請負業務、宅地造成・開発及び管理
(不動産業者と住宅メーカーの両側面を持っていることが「パワービルダー」の特徴とよく言われますが、中央住宅が両側面を持っていることが、わかります――海野)
資本金 4億円
従業員数 409人(2006年5月21日現在)
売上高 449億円(2005年度)
経常利益 20億円(2005年度)
(ポラスグループのホームページに、純利益が載っていないのは何故か、気になります――海野)
3 ポラス株式会社
主な事業 グループの経営戦略並びに、グループ事業会社の統括運営業務
資本金 4000万円
4 ポラテック株式会社
主な事業 「建築資材の購入、加工及び販売業」、「建築資材及び機器の研究開発及び製造販売業」、「住宅の設計・建築・監理・請負業務 」
(建築資材販売業者、建築資材製造業者、そして住宅メーカーの三つの側面を持っていることが、わかります――海野)
資本金 4億4000万円
従業員数 660人(2006年5月21日現在)
売上高 416億円(2005年度)
経常利益 20億円(2005年度)
(ポラスグループのホームページに、純利益が載っていないのは何故か、気になります――海野)
5 ポラスグループ全体の連結業績等
(2005年度)連結売上高 1107億円
(2005年度)連結経常利益 77億円
(ポラスグループのホームページに、純利益が載っていないのは何故か、気になります――海野)
グループ従業員数は、1962人(2006年5月21日現在)
グループの売上戸数の内訳(2005年度)
分譲戸建住宅建築戸数 1,639戸
注文住宅建築戸数 594戸
賃貸住宅完成戸数 123戸
分譲マンション完成戸数 230戸
不動産売買仲介取扱件数(2005年度) 2,097件
◎ パワービルダー 城南建設のホームページ等からわかること
以下は、城南建設株式会社のホームページ等からの情報です。
1 帝国データバンク企業情報によると
決算期 2005年12月
売上高 712億7900万円
当期純利益 27億7800万円
2 城南建設のホームページによると
本社所在地 神奈川県相模原市富士見2丁目8番8号 城南建設ビル
設立年月日 1993年10月13日
資本金 1億円
代表取締役会長 金子 隆
社員数 1,447人(2006年12月末現在) グループ全体
事業内容 建設業/分譲住宅販売業/不動産仲介業/土木・建築工事の設計・施工・監理業
(事業案内)
城南建設グループは、企画・販売〜建築・施工〜アフターまで全てを自社直営システムにより、無駄な流通経費を省くことでコストを削減し、高品質な住まいを提供しています。
(「企画・販売〜建築・施工〜アフターまで全てを自社直営システム」、「低価格」、「高品質」を売り物にしているようです──海野)
@ 建設業 宅地開発業 建築設計業
城南建設が施工する建物は、自社による設計から施工、入居後のアフターサービスまで一貫した直営工事体制。
宅地の造成工事やプロデュースをはじめとし、多様な要望に対応した土木工事・外構工事を、提案から工事完了まで協力しています。
A 不動産業
賃貸から売買まで不動産の総合的なサービスを提供しています。
城南建設グループのネットワークにより、ニーズをふまえた豊富な物件情報を提供するとともに戸建住宅・小規模マンションの新規売り出しの販売等も行っています。
豊富なノウハウと顧客情報、そして地域に根ざした販売活動を通して、スピーディーかつ確実な販売を実現します
(「地域密着」、「スピード」も売り物にしています──海野)
B 保険代理業 賃貸管理 城南フィナンシャルサービス株式会社
住宅を購入・新築した顧客に、入居後の安心のための各種保険を取り扱っています。
顧客のファイナンシャルプラン、生命保険・損害保険の見直しなどのサポート、情報提供をしています。
また、不動産資産の有効活用のプランニング、賃貸管理等の多角的な業務も行っており、ハード面だけでなく、資産形成、資産活用といったソフトの面からも顧客の良きパートナーとして協力しています。
◎ パワービルダー アイダ設計 ホームページ等から見えてくるのは
1 アイダ設計の自己紹介
株式会社アイダ設計のホームページは、要旨次のように自己紹介しています。「高品質な部材を使用し、精度の高い技術を駆使し、更にはきめ細やかな社内検査体制を備えて厳しく建物をチェックしています。アイダ設計の家は、こだわりの耐震工法を採用していますから、丈夫で長持ちです」
2 アイダ設計代表取締役社長(アイダグループ代表)會田貞光氏のあいさつ
アイダ設計のサイトには、要旨以下のように載っています。
「一貫体制によるコストダウンも、それを価格や品質でお客様に還元することが目的です。たとえば分譲住宅にも注文住宅と同等の良質な部材を使ったり、強度に優れた工法を率先して用いていることも、弊社の家づくりの大きな特長です」
(「自己紹介」、「社長あいさつ」から見えてくるのは、高品質な部材の使用、強度に優れた工法(耐震工法)、低価格を自社の特長としてアピールしていることです──海野)
3 会社概要
アイダ設計のサイトによると、
本社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地17 シーノ大宮サウスウィング
創立 1981年1月6日
資本金 2億1632万円
従業員 938人
売上高 768億円(2006年3月期)
事業内容 住宅の設計・請負・施工・監理、不動産の売買・仲介・賃貸・管理、住宅機器の販売、損害保険代理業 他
4 『ウィキペディア(Wikipedia)』によると
Wikipediaによると、「ローコストを売り物にした分譲住宅を多数販売。近年は、注文住宅への脱皮をはかり品質向上に努めている」、「建売(新築分譲)を中心に注文住宅・建築条件無しの土地売り等を主業務にしている住宅メーカー」とのことです。
CMキャラクターとして相田翔子さんを起用している、とのことです。
(Wikipediaも、アイダ設計の特徴として「ローコスト」をあげています。またWikipediaは、アイダ設計を「住宅メーカー」と規定しています。広い意味ではそうなのかもしれませんが、一般的には同社は「パワービルダー」と呼ばれています。「パワービルダー」と「住宅メーカー(住宅企業)」との一致点と相違点は何か、今後両者はますます明確に異質なものになっていくのか、それとも接近、融合し、同一化していくのか、あるいはどちらかが消滅するのか、両者の闘争を通じてより高い(高度の)ものへと発展・転化していくのか、見えにくいところです──海野)
◎ パワービルダー 飯田産業 決算短信(連結)から見えてくるもの
以下は、パワービルダーと言われる株式会社飯田産業の決算短信(連結)《2005年5月1日〜2006年4月30日》からの抜粋です。
1 (連結)売上高 1085億1900万円
2 (連結)当期純利益 40億7500万円
3 2007年4月期の連結業績予想(2006年5月1日〜2007年4月30日)
(連結)売上高 1340億1700万円
(連結)当期純利益 63億8500万円
4 企業集団の状況
主な事業は、不動産事業。
[不動産事業]
当社は、関東地方を中心に戸建分譲住宅及び分譲マンションの土地仕入及び設計施工販売、また注文住宅の工事請負及びリフォーム、不動産の賃貸等を行っています。
連結子会社であるパラダイスリゾート株式会社が、戸建分譲住宅及び分譲マンションの土地仕入及び販売、不動産の賃貸等を行っています。
同じく連結子会社である株式会社飯田ホームが、京阪神地方を中心に戸建分譲住宅の土地仕入及び設計施工販売を行っています。
5 経営の基本方針
不動産事業は当社グループを支える「大きく太い柱」となっています。
常に他社よりも良質で安価な住宅を供給し、時代を先取りしたスピード経営を実践しています。
分譲住宅事業、とりわけ戸建分譲住宅事業に特化して人・物・金の経営資源を集中的に投入し、地域密着のホームビルダーとして事業を拡大しています
(安価、スピード(短工期)、地域密着が特徴だと推測されます――海野)
6 1株当たり配当金 20円
7 中長期的な経営戦略
当社は長年の経験を通じて、土地仕入から開発、設計、施工、販売、アフターケアまで一貫した自社住宅供給システムを創りあげました。
このシステムは、個々のプロセスが優れているだけでなく、それぞれのプロセスが相互に連携して「より良質で安価な住宅」の供給を可能にし、他社の追随を許していません。今後ともこの総合力の向上を目指していきます。
(「土地仕入から開発、設計、施工、販売、アフターケアまで一貫した自社住宅供給システム」、「安価」が特徴のようです――海野)
8 短期借入金 359億4875万6千円
9 長期借入金 106億9800万4千円
10 利益剰余金期末残高 276億8962万円
11 主要株主
主要株主の中に森和彦氏が存在し、議決権等の所有割合は30.97%に達しています。森和彦氏は、飯田産業の代表取締役です。
(個人が支配・統治する色彩の強さを感じさせる企業です――海野))
12 完成工事高
戸建分譲住宅 1035億1800万円
分譲マンション 95億9600万円
請負工事 5億3100万円
13 資本金 11億3050万円
14 役員報酬 1億1232万円
15 中間配当額 6億2711万円
◎ エス・バイ・エル 半期報告書 ユニファイド・パートナーズと「提携」
以下は、エス・バイ・エル株式会社の半期報告書(2006年4月1日〜2006年9月30日)からの抜粋です。
1 連結売上高 371億2400万円
2 連結中間(当期)純損益 △14億8500万円
3 従業員数 1,546人
4 資本金 359億5700万円
5 1株当たり配当額 ゼロ
6 連結有利子負債残高 315億2100万円
7 大株主の状況
大株主のトップにユニファイド・パートナーズ株式会社が存在し、所有株式数は6740万株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は40%に達しています。
(ユニファイド・パートナーズ株式会社とは? という課題が残ります。これは、最後に解決します──海野)
8 連結短期借入金 187億6000万円
9 連結長期借入金 62億3900万円
10 連結利益剰余金 △396億5600万円
(以下は、ユニファイド・パートナーズ株式会社のホームページからの抜粋です──海野)
ユニファイド・パートナーズ株式会社
所在地 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 城山トラストタワー
設立 2005年6月
資本金 71億2千万円
株主 野村ホールディングス株式会社等
代表取締役社長 キム・チョーホー
関連会社 ユニファイド債権回収株式会社、他
エス・バイ・エル株式会社との資本提携について
当社(ユニファイド・パートナーズ株式会社)は、木質系プレハブ住宅大手のエス・バイ・エル株式会社との間で、資本提携契約を締結し、第三者割当増資を引き受けることに合意しましたのでお知らせいたします……当社はエス・バイ・エルの事業環境、経営資源及び財務内容の分析を通じて、コア事業へ経営資源を集中させ、新たな資本を導入することにより、事業の更なる発展は十分に可能であると判断しました。今回の提携に基づき、当社は、第三者割当増資を全額引き受け、エス・バイ・エルの財務基盤の強化と成長資金の確保を図るとともに、エス・バイ・エルの株主として、同社の企業価値向上のため、営業力の抜本的強化、及び事業戦略の推進等に関して積極的なサポートを行って参ります。尚、当社は株式取得後、エス・バイ・エルの総議決権数の約40%を保有する筆頭株主となり、役員等の派遣も予定しております。
◎ パワービルダー (株)アーネストワン半期報告書からの「発見」
パワービルダーと言われる株式会社アーネストワンの半期報告書(2006年4月1日〜2006年9月30日)を参考にして、以下を書きました。
半期報告書ですから、半年間の企業状況を反映したものです。
1 売上高 635億4000万円
なお、アーネストワンの(2005年4月1日〜2006年3月31日の)売上高は1304億500万円です。
2 中間純利益 37億7100万円
なお、アーネストワンの(2005年4月1日〜2006年3月31日の)当期純利益は81億6400万円です。
3 資本金 42億2700万円
4 1株当り配当額 10円
なお、アーネストワンの(2005年4月1日〜2006年3月31日の)1株当り配当額は39円です。
5 従業員数 384人
6 業績等の概要
低価格物件を中心に他社との競争は依然として厳しい状況にあります。良質な戸建分譲住宅及び分譲マンションを低価格で供給してきました。
上記の半期報告書の表現からは、低価格での競争の激化が推測されます。
7 生産実績(品目別)
戸建住宅 527億8800万円
マンション分譲 83億5800万円
請負工事 2000万円
8 大株主の状況
大株主のトップに西河洋一氏(東京都練馬区)が存在し、所有株式数は1243万2000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は38.04%に達しています。
アーネストワンの代表取締役社長の名前が西河洋一氏ですから、大株主の西河洋一氏と同じ人と推測されます。そうだとすれば、個人が支配・統治する色彩の相当強い企業と言わざるを得ません。
8 短期借入金 287億2300万円
9 長期借入金 55億4900万円
販売用土地仕入等の増加に対応する資金調達は、主に手許現金及び短期借入金、長期借入金で賄っています。
10 利益剰余金合計 247億2700万円
11 配当金の総額 3億2600万円
なお、アーネストワンの(2005年4月1日〜2006年3月31日の)の配当金の総額は9億4300万円です。
◎ パワービルダー 東栄住宅 有価証券報告書について
以下は、パワービルダーと言われる株式会社東栄住宅の第55期(2005年2月1日〜2006年1月31日)有価証券報告書を参考にして、書きました。
1 (連結)売上高 1367億7600万円
2 (連結)当期純利益 38億9900万円
3 (連結)従業員数 675人
4 1株当り年間配当額 46円
5 事業の内容
不動産分譲事業(戸建住宅・中高層住宅等)を主な事業としています。
不動産分譲事業の周辺業務として、注文住宅等の建築、不動産の賃貸、不動産売買仲介等を行っています。
6 東栄住宅の従業員の状況
平均年齢34歳、平均勤続年数4.1年、平均年間給与6,298,153円です。
34歳位で、4年位で退社しているのは、気になるところです
7 有利子負債への依存度
不動産分譲事業の土地仕入資金は、主に金融機関からの借入金によって賄っているため、総資産に占める有利子負債の割合は2006年1月期末で45.7%となっています。
8 競合等の影響について
首都圏を中心に不動産分譲事業を展開しているが、当該エリアは競合関係にある同業他社も多く、価格競争が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
9 (連結)短期借入金 450億6900万円
10 (連結)長期借入金 1億6500万円
長期借入金が少ないのに対して短期借入金は450億円を超え、「不動産分譲事業の土地仕入資金は、主に金融機関からの借入金によって賄っている」というのは、この短期借入金を指すものと推測されます。
11 (連結)利益剰余金期末残高は219億8800万円に達し、財務体力の強さを示しています。
12 配当金 12億6100万円
13 役員賞与 前年度の1億2000万円から当年度7300万円へと減少し、自粛を感じさせるが、競合による価格競争の激化の影響なのでしょうか。
14 (連結)資本金 77億8200万円
◎ NIPPOコーポレーションの強力な財務体質と企業交渉の続行
1 強力な財務体質
NIPPOコーポレーションのホームページに載っている、NIPPOコーポレーション平成18年3月期決算短信(連結)(以下、「決算短信(連結)」と略します)を見ると、同社の建設業界での地位、実力、体力がよくわかります。
NIPPOコーポレーションの(連結)売上高は4011億6700万円、(連結)当期純利益は51億9900万円に達しています。
また、平成19年3月期の連結業績予想(平成18年 4月 1日〜平成19年 3月31日)は、売上高4100億円、純利益55億円になっています。
企業集団の状況として、決算短信(連結)は「当社及び当社の関係会社が営んでいる主な事業は建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業及びその他の事業です」としています。
建設事業について、決算短信(連結)は「当社は舗装工事を主とした土木工事及び建築工事等を営んでおり、新日本石油(株)(親会社)より工事の一部を受注しています。大日本土木(株)(連結子会社)は建築・土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は土木工事を営んでいます。また、シティロード(株)他55社(連結子会社)は舗装・土木工事を営んでいます。その他にマツレキ(株)他14社の非連結子会社及び関連会社が建設事業を営んでいます。当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注しています」と説明しています。
2 企業交渉の続行を
そして、決算短信(連結)によれば、NIPPOコーポレーションは、長期借入金ゼロ、資本153億2400万円、利益剰余金1082億8100万円、1株当たり1年間の配当12円の強力な財務体質、優良な業績を誇る、まさに大企業であり、全建総連関東地協の企業交渉の対象として、同社ほどふさわしい企業はそうはいないと言えるのが、同社の地位、実力、体力です。
従来どおり、とういより従来以上の決意を持って、全建総連関東地協は同社との年2回の企業交渉を続行すべきだと考えます。
3 他社との比較
道路業界の大手と言われる「鹿島道路」が資本金40億円、平成9年月売上高2000億円を突破、そして「竹中土木」の(平成18年1月1日〜平成18年12月31日)売上高849億6500万円、当期純利益2億100万円を考えると、NIPPOコーポレーションの占める立場がより一層浮かび上がってきます。
◎ 三井ホーム 第32期有価証券報告書からの抜粋
以下は、三井ホーム株式会社の第32期有価証券報告書(平成17年4月1日〜平成18年3月31日)からの抜粋です。
1 連結売上高 2326億9200万円
2 連結当期純利益 26億2700万円
3 従業員数 3,505人
4 資本金 139億円
5 1株当り年間配当 14円
6 従業員の平均年間給与 6、825、144円
7 大株主の状況
三井不動産株式会社の所有株式数は3733万4000株で、発行済み株式総数に対する所有株式数の割合は56.26%に達しています。
(なお、三井不動産の資本金は1742億9600万円)
8 役員の状況
代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役(2人)、常務取締役、常勤監査役、監査役(2人)が三井不動産の出身です。
常務取締役の1人が大成建設の出身です。
9 社内取締役への報酬 1億2400万円
10 長期借入金 9300万円
11 利益剰余金期末残高 266億4700万円
12 株主配当金 9億2800万円
13 三井不動産との営業取引(年間)
住宅建築の請負 21億3100万円
◎ パナホーム第49期有価証券報告書からの抜粋
以下は、パナホーム株式会社の第49期有価証券報告書(平成17年4月1日〜平成18年3月31日)からの抜粋です。
1 本店 大阪府豊中市
2 連結売上高 2722億9400万円
3 当期純損益 △27億100万円
4 従業員数 5,978人
5 資本金 283億7500万円
6 松下電器産業株式会社が親会社(議決権の所有割合は54.8%)
(松下電器産業株式会社の資本金は2587億4000万円)
7 従業員の平均年間給与 6、177、130円
8 1株当り年間配当 15円
9 役員の状況
代表取締役(社長) 松下電器産業の出身
代表取締役(副社長) 松下電器産業の出身
10 取締役(6人)に支払った報酬 1億4200万円
11 利益剰余金期末残高 630億2800万円
12 配当金 25億1700万円
13 長期借入金 ゼロ
◎ ミサワホームホールディングス 平成18年3月期決算短信(連結)抜粋
以下は、ミサワホームホールディングス株式会社の平成18年3月期(平成17年4月1日〜平成18年3月31日)決算短信(連結)からの抜粋です。
(ミサワホームホールディングス株式会社は、平成18年12月18日に公表した「業績に影響を与える事象の発生について」で、平成18年3月期決算短信(連結)の訂正を公表しています。以下には、訂正後の数字を載せました――海野)
1 連結売上高 3839億4100万円
2 連結当期純利益 1240億2400万円 (なお、前期は、△2032億5100万円)
平成17年6月に、関係金融機関等からの金融支援約1333億円(債務免除約1133億円、債務の株式化約200億円)を受けるとともに、トヨタ自動車株式会社、NPF−MG投資事業有限責任組合(野村プリンシパル・ファイナンス株式会社が組成するファンド)及びあいおい損害保険株式会社のスポンサー3社を引受先とする約258億円の第三者割当増資を実施し、平成17年8月に、自己株式及び子会社が保有する当社株式497万株を売却しました。これにより、前期末での債務超過は解消されました。
当期純利益は、関係金融機関からの債務免除による金融支援1133億2600万円を特別利益に計上した結果、1240億2400万円となりました。
3 1株当り年間配当 ゼロ
平成17年度の利益配当金については、前期末の債務超過を解消し、過剰債務の圧縮を含む財務体質の改善を進め、「再生」をしていく過程であるため、配当については見送らざるを得ない。
4 平成19年3月期の連結業績予想(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)
連結売上高 4100億円
連結当期純利益 90億円
5 資本金 234億1299万9000円
6 企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社50社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、工業化住宅の施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフォーム工事を中心とした住宅事業を行っています。
7 ミサワホームホールディングスとミサワホームの関係
ミサワホーム株式会社は、ミサワホームホールディングス株式会社の100%子会社です。
ミサワホームホールディングスの事業内容「ミサワホームグループの経営戦略・管理並びにそれらに附帯する業務」
ミサワホームの事業内容「@建築部材の製造、販売 、A建築・土木・造園その他工事の設計、施工、監理 、B土地の開発、造成 、C地域開発・都市開発・環境整備の企画設計、監理 、D高齢者向集合住宅施設の経営、介護業務 、E上記事業に関する調査、研究、技術開発、教育、コンサルティング」
(ミサワホームの資本金は240億円であり、「親会社」のミサワホームホールディングスの資本金234億円を上回っています。ミサワホームがミサワホームグループのメインであることを示しています──海野)
8 有利子負債 587億2900万円
9 長期借入金 248億1900万円
10 利益剰余金期末残高 △687億4400万円 (なお、前期末残高は△2101億4700万円)
◎ 東日本ハウス株式会社 平成18年10月期決算短信(連結)からの抜粋
以下は、東日本ハウス株式会社の平成18年10月期(平成17年11月1日〜平成18年10月31日)決算短信(連結)からの抜粋です。
1 連結売上高 693億1400万円
2 連結当期純損益 △62億7900万円 (なお、前期は△85億5900万円)
3 平成19 年10 月期の連結業績予想(平成18 年11 月 1 日〜平成19 年10 月31 日)
連結売上高 776億円
連結当期純利益 11億8000万円
4 1株当り年間配当 ゼロ
現在の最重要課題は、早期復配ならびに収益構造の改善であると認識しています。
5 有利子負債残高 391 億3500万円
6 長期借入金 237億円
7 利益剰余金期末残高 △81億9000万円
8 資本金 1,873,372,130円
◎ 旭化成ホームズのホームページ等からの業績等についての抜粋
1 社名 旭化成ホームズ株式会社
2 所在地 東京都新宿区西新宿2−3−1
3 設立 昭和47年(1972年)11月
4 資本金 32.5億円
5 売上高 4045億円(平成18年3月期)
6 平成15年10月1日、旭化成グループの住宅に関する事業は全て旭化成ホームズに承継されました。
7 代表者 代表取締役社長 波多野信吾
8 主な事業内容
・ 建築、土木、造園等の工事の設計、工事監理及び請負
・ 不動産の売買、交換、賃貸及びこれらの仲介、代理
・ 不動産の保守、監理、鑑定及び不動産に関するコンサルティング
・ 都市開発に関する企画、調査、設計、監理、立案及び宅地造成
・ 鉄骨、外壁材等の建築材料及び杭工事、地盤改良工事等に用いる土木資材の製造、販売
・ 損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
・ 金銭の貸付、債務の保証及び動産のリース業
9 従業員数 4,714人
10 株主構成 旭化成株式会社100%
11 旭化成ホームズが目指しているのは、半世紀を越えてお客様の満足を維持する「ロングライフ住宅の実現」。
高品質な商品とサービスの提供をはじめ、リフォームや不動産流通、都市開発などの周辺事業と一体となって住宅の価値を永く維持させることで、「真に豊かな生活」の実現を目指します。
12 主な関係会社
旭化成住工(株) 躯体鉄骨
旭化成不動産(株) 不動産の賃貸借・ 管理、仲介・売買、販売代理
旭化成リフォーム(株) リフォーム工事
旭化成モーゲージ(株) 住宅ローン貸付業務・管理回収業務
13 旭化成グループの売上高(1兆4986億円)に占める旭化成ホームズの売上高の割合は27.0%
◎ 高砂熱学工業 平成18年3月期決算短信(連結)からの抜粋
以下は、高砂熱学工業株式会社の平成18年3月期(平成17 年4月1日〜平成18 年3 月31 日)決算短信(連結)からの抜粋です。
1 連結売上高 1935億5600万円
2 連結当期純利益 27億6900万円
3 平成19年3月期の連結業績予想(平成18 年4月1日〜平成19 年3月31 日)
連結売上高 1970億円
連結当期純利益 28億円
4 1株当たり年間配当 20円
5 海外事業に伴うリスク
当社グループが事業を展開する中国・東南アジア地域では、予期しえない法的規制や変更、政治不安及び経済変動等不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があるなどカントリーリスクが存在しています。
6 連結長期借入金 15億3600万円
7 資本金 131億3400万円
8 利益剰余金期末残高 553億6400万円
9 株主配当金 14億1700万円
10 企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社4社、持分法適用非連結子会社1社、持分法非適用非連結子会社5社、持分法適用関連会社1社、持分法非適用関連会社4社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としています。
(設備工事事業)
当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、日本ピーマック(連結子会社)、日本開発興産(連結子会社)及び日本フレクト(持分法適用関連会社)は、当社の工事施工に伴う機器の一部を納入しています。海外については、現地法人化を進めており、連結子会社である高砂建築工程(北京)有限公司及びタカサゴシンガポールPte.Ltd.のほか非連結子会社5社及び関連会社2社が空調設備の設計・施工を行い、当社はこれら海外子会社等に対して技術援助を行っています。また、持分法適用非連結子会社である高砂メンテナンス鰍ヘ、空調設備の保守・点検整備を行っています。
(設備機器の製造・販売事業)
日本ピーマック葛yび日本フレクト鰍ェ、空調機器の設計・製造・販売の事業を行っています。
◎ きんでん 平成 18 年 3 月期決算短信(連結)からの抜粋
以下は、株式会社きんでんの平成18年3月期(平成17年4月1日〜平成18年3月31日)決算短信(連結)からの抜粋です。
1 連結売上高 4515億1400万円
2 連結当期純利益 78億4300万円
3 平成19年3月期の連結業績予想(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)
連結売上高 4550億円
連結当期純利益 82億円
1株当たり年間配当金 13円
4 当社は、電気工事(配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等)並びに情報通信工事(電気通信工事、計装工事等)、環境関連工事(空調管工事、内装設備工事等)及び土木工事、その他これらに関連する事業を営んでいる。
5 1株当たり年間配当 13円
6 関西電力との関係
関西電力株式会社は、電気事業を営み、当社の配電工事及び送電線工事等の大口発注先です。当期での当社の完成工事高のうち同社から受注した割合は15.7%です。
平成18年3月31日現在、同社は、当社の総株主の議決権数の42.06%を所有しており、当社は同社の関連会社にあたります。
当社の事業運営にあたっては当社が独自に意思決定を行っており、関西電力からの一定の独立性は確保されていると認識しています。
7 長期貸付金 31億3600万円
8 長期借入金 7億2000万円
9 資本金 264億1100万円
10 利益剰余金期末残高 2364億6200万円
11 株主配当金 27億5000万円
12 資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28億2900万円)として特別損失に計上した。
◎ 大日本土木ホームページからの業績等についての抜粋
以下は、大日本土木株式会社のホームページからの業績等についての抜粋です。
1 従業員数 826人
技術職員 土木385人 建築231人 電気設備他18人
事務職 192人
総員 826人
2 本店 岐阜県岐阜市宇佐南1丁目6番8号
東京本社 東京都新宿区西新宿6丁目16番6号
3 資本金 20億円
4 主な営業項目
1.建設、土木等建設工事の請負
2.建設工事の調査・企画・設計・監理・マネージメント及びコンサルティング
3.不動産の売買・賃貸・仲介・管理・鑑定
4.建物の建設・販売・賃貸・管理ならびに土地の造成・販売
5.ゴルフ場等スポーツ施設、ホテル等宿泊施設の経営・管理・コンサルティング
6.地域開発、都市開発、海洋開発、資源エネルギー開発、環境整備等に関する調査・企画・設計・コンサルティング
7.農林、畜産、園芸、造園及び緑化
8.産業廃棄物、一般廃棄物の収集・運搬・処理・再生利用・管理
5 売上高 732億9800万円
6 当期純利益 12億4100万円
7 利益剰余金 30億2100万円
8 破産債権、更生債権等 22億1000万円
9 海外営業所
カイロ
バンコク
カブール
モンゴル
キリバス
◎ 佐藤工業ホームページからの会社概要等についての抜粋
以下は、佐藤工業株式会社のホームページからの会社概要等についての抜粋です。
1 営業種目
@ 建設工事の請負ならびに企画、設計、監理およびコンサルティング業務
A 地域開発、都市開発等事業ならびにこれらに関する請負、企画、設計、監理およびコンサルティング業務
B 一般廃棄物・産業廃棄物の収集・運搬・処理・再利用、環境に係る大気・水・土壌等に関する汚染物質の除去ならびにこれらに関する調査およびコンサルティング業務
C 住宅事業ならびに不動産取引業
D 建設用資材機器および機械装置の製造、販売および賃貸
E 鉄工業
F ホテル・旅館等の宿泊施設、ゴルフ場、テニス場、競技場等のスポーツ施設、遊戯場、遊園地、動植物園等の娯楽施設およびレストランの経営ならびにこれらの施設の賃貸
G 医療用機械器具の販売
2 資本金 30億円
3 更生債権の弁済
2004年3月29日 更生債権第1回弁済を実施。
2005年5月30日 更生債権第2回弁済を実施。
2006年5月30日 更生債権第3回弁済を実施。
4 沿革
1862年
初代佐藤助九郎が富山県柳瀬村で佐藤組を創業
富山藩の命により常願寺川筋の両岸堤防工事を施工
1866年
越中4大河川(庄川・神通川・常願寺川・黒部川)の治水工事を一手に施工
◎ 松井建設 平成18年3月期決算短信(連結)からの抜粋
以下は、松井建設株式会社の平成18年3月期(平成17年4月1日〜平成18年3月31日)決算短信(連結)からの抜粋です。
1 連結売上高 852億4100億円
2 連結当期純利益 9億4600万円
3 平成19年3月期の連結業績予想(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)
連結売上高 860億円
連結当期純利益 9億7000万円
4 経営の基本方針
当社は、1586年(天正14年)の創業以来420年、顧客の満足する品質とサービスを提供し、つねに技術の研鑚を重ね、神社・仏閣はもとより、様々な施設の建設を通じて、社会に貢献することを経営の基本方針としています。 当社グループでは、これら経営の基本方針を踏まえ、「社寺ブランドの強化、人材の育成、CSR活動への取組み強化」を掲げ、こうした方針に基づく事業活動に総力を結集して取組むことにより、今後の永続的な社業の発展を実現していきたいと考えています。
5 破産債権、更生債権等 3億5388万9000円
6 長期借入金 3億円
7 資本金 40億円
8 利益剰余金期末残高 155億1594万2000円
9 株主配当金 2億4930万1000円
10 海外売上高 ゼロ
11 会社の対処すべき課題
経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、取締役会の改革と執行役員制度の見直しを柱とした経営機構改革を行い、グループ企業が一体となり経営基盤を一層強固にして、より信頼される企業を目指すと共に、平成18年4月1日よりCSR推進室を設置し、企業の社会的責任への取り組みを強化していきます。
12 1株当り年間配当金 9円
◎ 大豊建設 平成18年3月期決算短信(連結)からの抜粋
以下は、大豊建設株式会社の平成18年3月期(平成17年4月1日〜平成18年3月31日)決算短信(連結)からの抜粋です。
1 連結売上高 1672億5500万円
2 連結当期純利益 16億700万円
3 平成19年3月期の連結業績予想(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)
連結売上高 1640億円
連結当期純利益 16億5000万円
4 連結長期借入金 2600万円
5 利益剰余金期末残高 169億1800万円
6 株主配当金 3億7400万円
7 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社10社で構成され、建設請負とそれに関連するサービス等の事業を営んでいます。
建設請負事業では、当社及び叶X本組の他、タイ国では子会社タイ大豊梶Aマダガスカル共和国では子会社マダガスカル大豊鰍ェ事業を展開しています。
建設資材リース、販売や塗装工事については、子会社進和機工葛yび子会社大豊塗装工業鰍ェ行っており当社も下請させています。
また、一部の工事については、当社が子会社大豊不動産鰍謔闔注をしています。
8 経営の基本方針
当社は創業以来、堅実経営に徹し、常に技術開発を目指し、誠実にして良質な工事の施工を通じて、社会の発展に貢献することを経営理念としています。
また、信頼に応える確かな技術を基に、顧客との約束に誠実に応え、常に革新・創意工夫に挑戦し、社会の信頼を確保し、企業としての適正利潤を追求することで、株主、取引業者、および社員とともに、共存共栄をはかることを基本方針として活動しています。
9 資本金 51億円
10 1株当り年間配当 6円
◎ 東洋建設ホームページからの業績等についての抜粋
以下は、東洋建設ホームページからの(2005年4月1日〜2006年3月31日)業績等についての抜粋です。
1 資本金 106億8346万円
2 事業内容
総合建設業(海上・陸上土木、建築)
不動産事業等
3 従業員数 1,501人
4 主要取引銀行
三菱東京UFJ銀行
みずほコーポレート銀行
三菱UFJ信託銀行
三井住友銀行
5 連結売上高 1628億6300万円
6 当期純利益 60億3700万円
7 有利子負債 319億7200万円
8 平成19年3月期の連結業績予想(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)
連結売上高 1600億円
連結当期純利益 23億円
9 前田建設工業との関係
前田建設工業 (当社に対する)議決権所有割合 20.15%
当社は、前田建設工業株式会社の持分法適用関連会社という位置付けにあります。同社とは、「独立と協調」の精神で両者の強みを活かしたシナジー効果の実現を目的とした業務提携を行っています。
当社は、当社独自の経営方針・戦略に基づき事業活動を行っていますので、前田建設工業からの事業上の制約や影響はありません。相互のメリットとしては、民間建築工事や海外での共同受注、共同研究開発、共同購買の実施などがあげられます。
前記のとおり当社は、前田建設工業と「独立と協調」の精神で業務提携を行っていますが、事業上の制約や影響はなく、当社独自の経営判断に基づき事業活動を行っており、当社の独立性は十分に確保されています。
10 利益剰余金期末残高
利益剰余金残高は、前期末では22億円のマイナスとなっていましたが、当期純利益の計上等により当期末には38億円のプラスに転じました。
11 海外事業に伴うリスク
当社グループは、東南アジアを中心とした地域で事業展開を図っていますが、これらの地域での予期しない政策の変更、政情の悪化、テロ、伝染病等が発生した場合や経済状況の変化に伴う工事の縮小・延期等が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
12 連結長期借入金 139億円
13 1株当たり年間配当 ゼロ
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