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★日本イーライリリー株式会社より、小児AD/HDの治療薬「ストラテラ【一般名アトモキセチン塩酸塩】」は、2009年4月22日に製造販売承認取得されました。そして2009年6月19日に発売されました。

　ストラテラは、今までのADＨＤの小児治療薬のコンサータとは違った作用機序（仕組み・メカニズム）で、小児【6才以上〜18歳未満】ADHDの治療薬です。脳内の前頭前野での神経伝達物質のノルアドレナリン【集中力や注意力にかかわっているといわれる】の再取り込みを阻害する非神経刺激薬です。神経伝達物質のトランスポーターからの再取り込みを阻害して、伝達物質を増やす役割をするとのことです。投与後２週間頃から効果が現れて、６週間〜８週間ごろには効果が安定するといわれています。

　【神経伝達物質はリサイクルされるシステムになっています。放出した神経伝達物質を自分で再吸収するチャンネルが開かれます。それをトランスポーターと呼んでいます。伝達物質が出て相手に刺激を与えると、そこで余った伝達物質は元の細胞に再吸収され、リサイクルして使われるのです。いくらかは血液の中に流れて行きますが、基本的にはリサイクルして使われ、次の刺激がきたときにまた放出するシステムになっています。（中略）ドーパミンは別のニューロンではノルアドレナリンになり、さらにアドレナリンに変わり、それぞれのニューロン固有の神経伝達物質を作ります。この三つはいずれも神経伝達物質なのです。多動症の子どもは、ドーパミンやノルアドレナリン、あるいはアドレナリンが関連するニューロンの調節が悪いらしいのです。特に先ほど言いました再吸収するシステムに障害があるかも知れないといわれています。・・多動症の子どもたち・・太田昌孝著　大槻書店より、詳しくはこの本を読ん出下さい】

　ストラテラは、コンサータが有効でない人や、副作用等のために使用できなかった人などにも使用できるようです。それらの人は、今診てもらっている精神科のお医者さんに相談してみてください。カプセルで５ｍｇ・１０ｍｇ・２５ｍｇの３種類があり、朝夕の２回服用の必要があります。

　効果については、学校の担任の先生に観察していただくのが大切です。集団の中での学習や活動がどのように改善したか、一番良く分かりますので、ぜひ協力をお願いして、観察していただき効果を確かめてください。

　2003年に米国で発売され、現在世界の８４ヶ国で承認されて、２００９年２月現在では７００万人に服用されているそうです。

一部の国では成人のADHDにも承認されています。日本では成人のADHDの治療薬がありません。現在、成人のＡＤＨＤの人に対して、最終的な治験が医大などで行われています。

　現在日本ではリタリンが２００７年に禁止になって以来、成人（１８歳以上）対する治療薬がありません。リタリンを使用して、社会生活や仕事が上手くいっていた人などは、リタリンが使用できなくなって、大変な思いをしておられる人がいます。出来るだけ早く治験が終了し、１８歳以上のADHDの人に対してもストラテラが使用できるようになってほしいものです。それと同時に、世界中で現在も使用されて効果があり、成人のＡＤＨＤの人から要望の強いリタリンの使用ができるようにしてほしいものです。欧米ではＡＤＨＤの治療薬は７種類あり、成人に使用できる薬もあり、その薬のどれがその人に有効なのか、選択肢が日本と比べると多いのです。

　日本の新薬認可は、他の国々と比較すると、申請されてから認可されるまでの期間が長すぎるということが言われています。ストラテラについては詳しくは、日本イーライリリー株式会社のホームページをご覧下さい。

（西田）

　発言席　　児童精神科医　杉山登志郎　　(1951年生まれ。あいち小児保健医療総合ｾﾝﾀｰ長。政府の「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」委員を務める。)

 

 

　障害のある児童生徒一人一人に応じて適切な支援を行う「特別支援教育」が始まり、今年度で２年目を迎える。ようやく,発達障害の子どもたちに支援のスポットが当たるようになったといえ,周囲の理解は十分とはいえない。支援を必要とする子どもたちを取り巻く状況を報告する。

　さいたま市大宮区のソニックｼﾃイ３０階。東京電力のPR館でトット君親子に会った。「おなかがすいた。マック食べに行こうよ」。眼下のマクドナルドを指すトット君。父親は「この子、視力検査は0.1なんです。本当に0.1ならあのマックは見えない」。父親(43)は苦笑し続けた。「視力検査の時にどうすれば良いか分からなかったのでしょうね」。トット君は外見からは障害はうかがえない。父親に甘える息子の姿はどこにでもある休日の風景に見える。

　「アスペルガ-なトットくんとがんばるぞ！」

　「特別支援教育」をキーワードに検索すると、このブログが出てくる。アスペルガー症候群は脳の先天性障害。知的遅れはないが、こだわりが強く、冗談や皮肉など微妙な感情を読み取ることが苦手。完治はしない。ブログは息子の成長や小学校での特別支援教育を記した子育て日記だ。

　小学1年生の夏休み前、母親(42)は担任教諭から息子が集団生活を乱すと告げられた。「普通じゃないです。こんな子,初めてです」。暗に受診を勧められたと受け取った。学校への不信感を抱きつつ,東京都内の専門病院に向かった、丸一日の心理テストを終え、診断が下ったのは2週間後。聞いたことのない障害だった。

　ﾄｯﾄくんは幼稚園の時から,自分のしたいことをしていた。完璧主義。字をきれいに書こうと消しゴムで消してまた書く。やがてノートは真っ黒になり、机の上の物をごみ箱に捨ててしまう。テストは満点でないと「自分のものじゃない」と言い張った。

　わがままな息子を,父親は「友達ができないぞ」としかり続け、時にはたたいた。だが、初めて息子の障害を知り、「怒らなくていい。キチンとした子どもじゃなくていい。この子なりの成長を楽しめばいい」と思うようになったという。一番つらいのは息子。障害のこと,息子が困難と感じることーー。息子を一番理解する専門家になろう。落ち込んだ母親を励ました。

　ただ障害を知れば知るほど将来への不安は募る。支援体制が整わず、無理解な教育現場への怒りもわいてきた。授業中、粘土やお絵描き、時には図工の道具を使って、自分の世界に入りこむ息子。授業参観で息子を見た他の保護者は「困った子がいる」と思うだろう。病名を打ち明けると、「何ですかそれ？薬はないんですか」と迷惑そうな顔をした教諭もいた。ブログには、人員や予算不足、特別支援教育に及び腰な学校側の現状もつづっている。自分が死んだら息子は生きていけるのか。そんな思いが行間からにじむ。

　「息子が少しでも頑張った話を聞くと嬉しい。同時に頑張りすぎて疲れないかと心配になります」。ソニテックｼﾃｲの展示品で無邪気に遊ぶトットくん。父親は「せつないですね」とつぶやいた。

　中　手探りの教師たち

　薄紫色の表紙に、困った表情で空を仰ぐ男の子が描かれた絵本「ぼく､わすれちゃうんだ」(B5判20ページ、1500円)。AD/HD(注意欠陥多動性障害)の子が通学途中でカエルを追いかけていなくなり、学校中が大騒ぎになるストーリーだ。04年に設立された志木市のNPO法人「発達支援ｾﾝﾀｰひまわり」が、06年に自費出版した。高橋孝恵代表(45)ら同ｾﾝﾀｰの会員が県内で読み聞かせたり、「道徳や教員研修の教材に」との学校の注文に応じている。

　高原さんの長男(16)はAD/HDだ。高原さんの長男が小学校に入学すると、保護者から「なんであんな子がいるのか」「何かあったらどうするのか」と、不安がる声があがった。障害のことを分かってもらおうと､障害を持つ子の保護者ら数人で親の会を作り、児童精神科の医師を招いて講演会を主催したり、教育委員会への要望や無料相談会などをしてきた。絵本の出版もその一環だ。

　高原さんは今、学校で子どもたちに読み聞かせをしながら、「みんなも忘れることってあるよね。周りにもこんな子はいないかな？困っている子を助けてあげてね」と、話しかけている。

　臨床心理士･高山恵子さん(48)はAD/HDだ。特別支援教育の教員研修で講師を務めている。

小学校の総合的な学習の時間では、子どもたちに「ピーマンが好きな人？電車が好きな人？ﾃﾞﾌﾞと言われて嫌な人？」と問いかける。高山さんは「日本では自分が嫌いなことは他人にしてはいけないと教育するが、何を嫌いだと感じるかは人によって違う。誰にでも苦手なものはあるのだから、違いを認めカバーし合える社会にしないといけない」と話す。

　発達障害児の親たちは、我が子の失敗やトラブルを「個性的だから」と笑って話しても、子どもの将来についいては「ちょっとしたサポートがあればできる仕事がある。理解のある上司、同僚に恵まれれば・・・」と、不安を口にする。

　ひまわりの高原さんは、「これまで発達障害の子は､『問題さえ起きなければいい』とお客様扱いだったから、学校生活や仕事に役立つ能力を身につけられなかった。特別支援教育が始まり、障害を持つ子に適した教育が必要だとようやく認識され始めた段階に過ぎない」と話す。

　全ての発達障害児が、それぞれの特性に合った教育を受けられる環境作りが求められている。【この企画は鷲頭彰子が担当しました】

2007年10月5日：プレス発表資料　　報道関係の皆様へ

　日本イーﾗｲリリー株式会社(本社：兵庫県神戸市、社長：ニュートン・Ｆ・クﾚﾝショー)は、アトモキセチン塩酸塩(一般名、以下、アトモキセチン)18才以上の成人での注意欠陥/多動性障害(以下、ＡＤ/ＨＤ)適応症取得のための第2相臨床試験を開始しました。

　アトモキセチンは2003年1月での米国での発売以来、現在74ｶ国で承認、55ｶ国で販売されています。成人AD/HＤの治療薬としては25ヶ国で承認されています。海外では、AD/HDの治療薬に中枢神経刺激薬と非中枢神経刺激薬が承認、使用されており、アトモキセチンは非中枢神経刺激薬に分類される唯一の薬剤で、海外では第1選択薬のひとつとされています。日本では小児・思春期のAD/HD治療薬として本年6月に承認を申請しました。

　臨床試験に関する問い合わせはフリーダイヤル　0120-77-4427　あるいは、Webページ　 http://www.ADHD.co.jp でも紹介しています。

　大人のAD/HDについて

　AD/HDは、主に小児期に発症し、不注意、多動性、衝動性の3つを中心的な症状とする発達障害です。年齢が上がるにつれて多動性(特に運動面での多動性)が減弱し、見かけの上では症状が目立たなくなることから、かっては成長するにしたがって改善される病気とされていました。しかし、その後の研究から、成人のAD/HDの有病率は2〜７%と考えられています。

　大人のAD/HDでは、多動性は影を潜めるものの、衝動性や不注意が持続するため就労面や社会生活上で多くの困難が伴ないます。職場においては成果が求められますから、学校で大目にみてくれた症状も、社会人としてはかなりマイナスとして評価されてしまいがちで、本人のやる気とは裏腹に職場での評価は低くなってしまいます。また、衝動性のコントロールが難しいため、人間関係でのトラブルを抱えがちです。また、仕事が長続きせず頻繁に職場を変えることも多くみられます。

　このような、社会的な孤立感から、不安やうつなどの気分障害を合併したり、自暴自棄となって薬物乱用にいたることも時としてあり、成人では症状だけでなく、生活上の障害を抱えることになります。

 

　乱用が社会問題化していた向精神薬「リタリン」の製造販売元「ノバルﾃｲｽファーマ」(東京都)は来年から、処方できる医師を登録制にするなどの流通管理を始め、適応症のナルコレプシー(睡眠障害)以外に処方されなくなる。ただ、同薬は適応外の注意欠陥多動性障害(ADHD)の治療でも使われていた。国内初の小児期のADHDの治療薬として、リタリンと同成分の「コンサータ」が１９日に発売されたが、量の調整が難しいことなどを不安視する声もある。【反橋希美】

　関東地方に住む小４男児(９)は小１でADHDと診断され、リタリンを飲み始めた。それまでそわそわ動いて授業に集中できなかったが、落ち着いて座っていられるようになったという。母(３９)は「一時期、周囲から怒られ過ぎて精神不安だったが、薬を飲んで初めて、落ち着くとはどんな状態か分かったようだ。成功体験を積むためにも今は薬が必要」と訴える。

　国立精神・神経ｾﾝﾀｰ国府台病院斉藤万比古・児童精神科医は「欧米ではADHD児の子どもの約７０％に有効といわれ、使用経験からも同様の手応えがある。障害が原因で学校で孤立するなど、子どもが精神的に生きる場を失うほどの二次障害があるときは、薬物療法を行ってみるべきだと思う」と話す。

　製薬会社「ヤンセンﾌｧーマ」(東京都)が販売するコンサータも、リタリンと同等の流通管理策が取られている。両剤の成分は同じだが、リタリンは散剤と割って使える錠剤(10mg)があり３〜４時間で効果が切れるのに対し、コンサータは徐々に薬剤が放出されるため効果が１２時間続く。だが錠剤(18、27ﾐﾘｸﾞﾗﾑ)が割って使えず、量の調整が難しい。

　前述の小４男児は、同社が実施したコンサータの治験に参加。リタリンを朝と昼5ﾐﾘｸﾞﾗﾑずつ飲んでいたが、治験中はコンサータ１８ﾐﾘｸﾞﾗﾑを朝1錠服用した。母は「量が多いのか、食欲が落ちて給食を食べにくかったようだ。コンサータ承認は朗報だが、他に選択肢がないのが不安」と話す。

　小児科医の榊原洋一・御茶の水女子大学教授は「薬物療法は慎重に効果を確かめながら行う。リタリンは朝飲むと昼に効果が切れるので、教師が効果を判断できるが、コンサータは難しい。年齢や障害で錠剤が飲めない子がいる」と指摘。「臨床的に安全で有効な薬がうちきられてしまった」と批判する。

　一方で、安易に薬物療法が行われていると指摘の声もある。「林試の森クリニック」(東京都目黒区)の石川憲彦院長は「薬でごまかすのではなく、まず多様な個性が尊重される学校や社会作りが議論されるべきだ。リタリンは副作用も多く、生活や生存に必要不可欠な時しか処方すべきでない」と話す。

　ADHDと診断され、リタリンを服用していた成人も混乱している。コンサータの適応年齢は原則18歳未満。現在、非中枢神経刺激剤のアトモキセチンが成人のADHD適応症取得のため治験が行われているが、認可までは飲める薬がない。

　斉藤医師は「成人のADHDは診断自体が難しい上に、子どもより依存や乱用に陥りやすいので慎重に処方すべきだ。ただ、一定数の必要とする人がいるのは確かで、全く使えないのは問題だ」と話す。

　ADHDの人や家族を支援するNPO法人「えじそんくらぶ」(埼玉県入間市)は17日、ヤンセンﾌｧーマにコンサータの適応年齢拡大と、少量の錠剤開発を要望。同社は適応年齢拡大について「市売から1年、適切な処方・流通が行われているか確認して臨床開発するか判断する」、錠剤開発については「技術的に可能か分からないが、早々に検討したい」としている。

　塩酸メチルﾌｪﾆデート服用で死亡例も

　リタリンの成分である塩酸メチルﾌｪﾆデートは中枢神経刺激剤の1種で、一時的にADHD特有の多動性や衝動性などを抑え、注意力を高める効果がある。

　厚生労働省の研究班が04年、ADHDの子どもに対する治療について、1987人の医師を対象に実施した調査(有効回答700人)では、「薬物療法を行わない」と答えたのは７％。併存障害のないADHDへの第1選択薬に、薬物療法を行う医師の９６％がリタリンと答え、投薬中に依存・乱用を生じた症例を経験した医師は2.8％だった。

　1方、米国では食品医薬品局(FDA)の薬物安全リスク管理諮問委員会が、塩酸メチルフェンデートで99〜03年の5年間に服用者25名の死亡例があったとして、服用で突然死などの危険がます可能性があるとの警告を添付すべきだと勧告した。

　厚労省研究班が作成した診断治療ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは、薬物治療を「行動を統制するスキル(能力)を身につけ、協調性を学ぶ手助けをする一手段」と位置付け▽投与は重度以上が望ましい▽中学卒業以降の新規処方はきわめて慎重であるべきだ―などとしている。

★2007年の12月末から、コンｻｰタがつかえるようになりました。実際には、診察を受けて使うようになったのは、2008年の1月、正月明けから診察を受けてからの人が大多数だと思いますが。　　　　　　　　　　

★2008年1月20日ポップコーンの例会で、NHKTVが放映した「リタリン問題と発達障害」という番組のビデオを会員で視聴しました。その後、みんなで意見を出し合いました。

★実際に1月になってから診察を受けて、コンサータを使用しているお子さんをお持ちの母親から報告を受けました。最初は少ない量から始めますので、18mgを使用しているそうです。使用している子どもさんの感想は「リタリンを飲んでいたとき、70％ぐらい効いていたが、コンサータは30％ぐらいの効き目かな」と話しているそうです。お母さんの観察では「今までの落ち着きが少し弱くなったり、自己コントロールが出来にくいようだ」と言っておられました。「次回の診察では、27mのほうをお願いしてみようかな」とお話されていました。

★コンサータは、日本では2種類(１８mg・２７mg)の２種類しかありません。アメリカなどでは４種類(18ｍｇ・２７ｍｇ・３６ｍｇ・５４ｍｇ)がありますので、４種類の選択肢があります。それに、リタリンが使用できますので、その人に合った量が選べます。日本では１８歳未満までしか使えませんので、大人にも使える薬が緊急に必要だと思います。リタリンなどの錠剤と比べると、症状や効き目による微調整ができない欠点があります。一日1回で12時間有効であるという利点もあるのですが。

★保健が適用されるようになりましたが、コンサータの単価が高いので、今までと比べると費用が１０倍近くかかります。それと新薬ですので、１年間は1回に2週間分しか薬は出せません。月に2回の診察が必要になりますので、診察費も2回必要になる。費用と時間が倍必要になるので、負担が増えました。

 

★★最近、リタリンについての不正使用の為での依存症が問題になっております。これらの事について、岩阪精神科医から見解をポップコーンの会報の１１月号に書いていただきましたので、それを載せさせていただきます。

�A★★【リタリンについて　奈良教育大学教授　精神科医　特別支援センター　岩坂英巳】★★

　リタリンは、ちゃんと診ずに処方する医師、必要以上の量を処方する医師が居るとするならば、そちらが問題。大人のリタリン依存者(うつ病を含んで)は、ADHＤの子どもで、治療上飲んでいる場合とは、全く別の話です。

　厚生労働省研究班から出版された「ADHD診断治療ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」でも「保険外適用であることを保護者に説明のうえ、まず第一に選択すべき薬」と位置付けられています。この７月(２００７年)にDr.Swanson，８月にDr.BiedermanといったADHDの治療の第一人者とお話しする機会がありましたが、治療の経過の中での依存症の心配はいらないと彼らも言っていました。

　ですから、ADHDがあるから依存症になりやすいということはないですし、治療上処方されているリタリンも心配ありません。もし、注意すべきことがあるとしたら、本人が「リタリンを飲まないとできない」と思春期以降に思ってしまわないように、本人が自信を失わないように配慮することでしょう。薬を飲んでいるときも、効果が切れている時間帯でも「がんばれている」ことを認めていくことが大切です。

　ただ１０月１８日の毎日新聞を読む限り、リタリンの「うつ病」での適応症は近々削除の方向です。効果のある薬だけに、残念ですが、「ナルコレプシーに限る」処方となると、現実的にはADHDの子どもに処方できる可能性は､きわめて少なくなるでしょう。

　リタリン徐放剤「コンｻｰタ」は、来春からADHDの適応症で使用可能ですが、成分はリタリンと同じなので、処方できる医師を「診断能力のある」医師に限定して、流通段階でのチェックを徹底する方向です。

また、適応年齢が子ども限定になるので、高校生以上に処方できるかどうかは、今のところ予想しづらい状況です。

　なお、以上は一医師としての岩坂の私見ですので、必ず主治医の先生と相談の上、リタリンやコンｻｰタの使用を考えていって下さい。　

 

 

★コンサータについて

●薬の値段がリタリンと比べると１０倍になり、新薬の場合は発売１年間は、薬は２週間しか一度に出せないので、ひと月に２度は病院に行かなくてはならない。また診察費も２度かかるので、家計に響いて大変だ。以前のように、リタリンも使えるようにしてほしい。

●１８歳未満までなので、以前にリタリンを使用していた大人に使えなくなり、仕事にさしつかえる。なんとか早く大人にも使える新薬や､リタリンを使えるようにしてほしい。

●自分らしくやりたいので、昼過ぎからはリタリンを飲まないでやってきて、自分をある程度コントロールできていた。リタリンは本人や先生に良く効果が確認できるので、自分をコントロールしやすい。コンサータの２８ｍｇを飲むと、おとなしくなりすぎる状態が続いているので、１７ｍｇに減らしてもらっている。

●嫌われることなどをわざとしていたが、コンサータを飲んで少しましになった。

●コンサータを飲んでいるときのほうが、飲まないときよりも宿題が速くできるように思える。

●コンサータを飲んだら、子どもの食欲がなくなったようなのですが。【この件に関して薬との関係があるのどうなのか、話し合いがありました。色々な条件なども考えられるので、食欲不振が薬の服用と本当に関連しているのか、主治医の先生とよく相談されることが大切でしょうという結論になりました。】

●カプセルだけは溶けないで、排泄されるので、薬を飲んでいることが意識されるようになった。

 

☆学習や高校進学などの話も出ました

●集団での学習は、なかなか学力が身につかなくて困っていたが、お兄ちゃん的な家庭教師(大学生)と馬があって、学力が向上した。

●中学生で、学校の勉強がおもしろくないといっていた。家庭教師(大学生)についてもらい、あらかじめ学校の勉強の予習をしてから⇒学校での勉強⇒家での復習をすることで、学校での学習のイメージを前もって持てるので、授業もある程度理解できるようになったという、実践的な報告がありました。

(このように、個人の特性に合わせた方法も、学習の理解力を進める一つの工夫だと思いました。軽度な発達障害の人は、イメージ力のところに弱さがあるので、このような取り組みは効果があると思われます。但し、家計に財政的な負担がかかりますので、公教育のなかでこのような取り組みへの援助があればと思います。西田)

 

☆何人かの保護者の方から、私立高校受験の結果合格したとの報告がありました。

●小学校と中学校の対応が良かったので、今まではあまり心配がなかったが、４月から進学する高校での対応がどうなるか心配です。

●私立高校合格したので、今度は公立高校受験ですとの報告もありました。

●その後、公立高校の受験に挑戦し、見事公立高校に合格。学習や部活に頑張っています、との大変嬉しい報告もあります。

●高校では寮に入るので、子どもの特性について「担任の先生には話しておいたほうがようかどうか」についても論議されました。高校の経験のある保護者の方からは、「本人の意向を聞いたり、主治医とも相談して、寮の担当の先生には話した」経験などが出されました。

◎それから話が発展して、子どもにいつ頃自分の特性について話したら良いかが話し合われました。子ども一人ひとりの状況や条件、認識(発達年齢や思春期との関係)の違いがあるので、一概には言えませんので、保護者と子どもと担当医が良く話し合うことが出発点になるでしょうという話になりました。ただ、一般的には、３次元の節を超えて、自分のことが少し客観的に分かり始める小学校高学年の頃が経験的には良いのではないかといわれています。

◎３月例会では、公立高校に合格したという報告や、就職できたという嬉しい報告がありました。幼児期から、発達障害の会に参加して特性に応じた子育てや、医療との連携、発達に応じた適切な教育や個別指導を受けたことなどが、思春期の発達を促がしたのですね。これからは、思春期や青年期を豊かに乗り越えるための社会的なバックアップがとても大切になってきます。

ここにコラムの本文を入力してください。

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　乱用が広がっている向精神薬「リタリン」について、厚労省は17日、薬事・食品衛生審議会の部会を開き、製造販売元の「ノバルテｲスファーマ」(東京都港区)が申請した適応症からうつ病を削除することを了承した。近く審議会薬事分科会に報告され、了承されれば今月中にも正式承認される。承認後はナルコレプシー(睡眠障害)にしか使えなくなる。処方できる医師も登録制にするなど厳しい流通管理策が併せて導入されることになり、乱用への有効な歯止めになりそうだ。

　部会では、小児期における「注意欠陥多動性障害(AD/HD)」の国内初の治療薬として「ヤンセンﾌｧーマ」(千代田区)から承認申請が出されている「コンサータ」についても議論。リタリンと同じ塩酸メチルﾌｪﾆデートが成分に含まれ依存性が強いとして、同様の流通管理策を条件とすることで了承された。リタリンと同様に薬事分科会に報告し、承認される見通しだ。

　両社が部会に報告した流通管理策によると、両社はそれぞれ専門医や弁護士ら外部の有識者による第3者委員会を設置。ナルコレプシーとAD/HDの診断能力のある医師や医療機関だけが処方できるようにし、医師名などリスト化して管理。調剤局も同様の名簿を作り流通段階でもチェックを徹底する。ノバルテイスファーマーには来年1月1日までに流通管理策を実施するように要請。ヤンセンﾌｧーマに対しても、コンサータが発売されるまでに整備するように求めた。厚労省は「麻薬並みの厳しい流通管理になる」と話している。

　一方、この日の部会で、日本精神神経学科などから、リタリンについて末期がんの患者の抑うつ症状の改善薬として新たな適応を求める要望も出された。今後、関係学会で治験を進めることが確認された。

各都道府県衛生主管部(局)長殿

　厚生労働省医薬食品局総務課長　厚生労働省医薬食品局審査管理課長　厚生労働省医薬食品安全対策課長　厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長

 

塩酸メチルﾌｪﾆデート製剤の使用にあたっての留意事項について　

　塩酸メチルﾌｪﾆデート製剤(販売名：リタリン錠「チバ」及び１％同散「チバ」(以下、リタリンという。)、コンｻｰタ錠18mg及び同錠27mg(以下、「コンサータ」という。)については、本日、リタリンの「うつ」に係る効能効果を削除する承認事項一部変更承認及びコンｻｰタの新規承認をそれぞれ行ったところであるが、その使用にあたっては、特に下記の点について留意されるよう、貴管下の医療機関、薬局等に対して周知をお願いする。なお、卸売り一般販売業者等の販売業者に対しても適切に対応するよう指導されたい。

　　　　記

1．塩酸メチルﾌｪﾆデート製剤の適正使用についいて

(１)リタリンの効能効果は、今回の承認事項一部変更承認によって、「ナルコレプシー」のみとなること。また、コンサータの効能効果は「小児期における注意欠陥/多動性障害(AD/HD)」であること。

(２)リタリン及びコンサータについては、投薬する医師、医療機関、薬局を限定するとともに、薬局における調剤の際には、その確認の上で調剤がなされるよう、リタリンの承認事項一部変更承認及びコンｻｰタの承認にあたり、薬事法(昭和35年法律第１45号)第79条に基づく承認条件を付し、各製造販売業者に適正な流通管理の実施を義務付けたこと。

(参考：承認条件)

本剤の投与が、リタリンにあってはナルコレプシー(コンサータにあっては注意欠陥/多動性障害)の診断、治療に精通し、薬物依存を含む本剤のリスク等についても十分に管理できる医師・医療機関・管理薬剤師のいる薬局のもとでのみ行われるとともに、それら薬局においては調剤前に当該医師・医療機関を確認した上で調剤がなされるよう、製造販売にあたって必要な措置を講じること。

(３)リタリン及びコンサータの流通管理の基本は以下の通りであること。

�@有識者(医師、薬剤師、法律の専門家等)からなる第三者委員会を設置。

�A医師・医療機関・薬局ごとに適正使用がなされるか否か同委員会で検討し、リスト化。

�B販売は、リスト化された医師・医療機関・薬局に限定。

�C薬局は調剤前に処方せん発行医師・医療機関がリストに掲上されているか確認。リストに無い場合は、調剤を拒否して、製造販売業者に連絡。なお、現在、各製造販売業者において具体的な方策が検討されており、まとまり次第、各製造販売業者から医療機関、薬局等に周知されるものであること。

　また、各製造販売業者に対し、(ア)第三者委員会については、その独立性が確保されるよう必要な措置を講ずること、(ウ)薬剤の適正使用にか係る医師等の研修にあたり、薬物依存に係る事項を充実させることを指示したこと。

(４)リタリンについては、上記の流通管理を出切るだけ早く、遅くとも平成20年1月1日までに実施するとともに、それまでの間にあっては、異常な発注については納入を行わないなど、販売にあたり特段の注意を払うよう製造販売業者に指示したこと。

(５)今回の承認事項一部変更承認に伴なうリタリンの表示の訂正及び添付文書の改定については、「再評価が終了した医療用医薬品の取り扱いについて」(昭和62年7月11日付け薬発第592号厚生省薬務局長通知)及び「再評価が終了した医療用医薬品に関する監視指導上の措置について」(昭和62年7月11日付け薬監第54号厚生省薬務局監視指導課長通達)に準じ、本日から遅くとも1月以内に医療機関、薬局等に対する訂正文書の送付を完了するよう指示したこと。

２．医療機関における適正使用に関する周知事項について

(１)リタリン及びコンサータについては、上記１の流通管理が実施されること。なお、上記１(３)�Aのリストへの掲載を希望する医師、医療機関については、各製造販売業者から後日配布される案内に基づき、第三者委員会における検討等に必要な手続きをお願いしたいこと。

(２)リタリン又はコンサータの使用にあたっては、その効能効果、用法用量、添付文書の使用上の注意等を踏まえ、リタリンにあってはナルコレプシー、コンｻｰタにあっては注意欠陥/多動性障害に適切な診断を行った上で適切に処方等を行うこと。得に薬物依存の発現について十分なリスク管理を行うこと。

３．薬局における調剤に関する周知事項について

(１)リタリン及びコンサータについては、上記１の流通管理が実施されること。なお、上記１(３)�Aのリストへの掲載を希望する薬局については、各製造販売業者から後日配布される案内に基づき、第三者委員会における検討等に必要な手続きをお願いしたいこと。

(２)上記１(３)�Aのリストに掲載された薬局において、リタリン又はコンサータに係る処方せんを受け取った薬剤師は、調剤前に、処方箋を交付した医師及び発行先の医療機関が１(３)�Aのリストに掲載されているかどうかを確認し、リストに掲載されていなければ調剤することを拒むこと。なお、リタリン又はコンサータを薬局間で譲渡・譲受しないようにすること。

(３)(２)に基づく確認をした上で調剤を拒むことについては、薬剤師法(昭和３５年法律第１４６号)第２１条(調剤の求めに応ずる義務)の「正当な理由」にあたるものと解されること。なお、上記１（３）�Aのリストに掲載されていない薬局については、流通が制限されているため調剤できず、結果的に調剤を拒むことになるが、これについても同様と解されること。

(４)上記のほか、「塩酸メチルﾌｪﾆデート(リタリン)その他向精神薬の適正使用､処方せんに係る疑義照会の徹底等について｣(平成１９年９月２１日付け薬食発第０９２１００３号厚生労働省医薬食品局長通知)の記２に基づく処方せん確認の徹底等についても留意すること。

４・その他

(１)終末期がん患者へのリタリンの投与について、関係学会等が薬事法に基づくいわゆる医師主導治験の実施を検討していること、医師主導治験が実施される場合、製造販売業者は通常製品と明確に区別できる形で製剤を供給する用意があることを明らかにされていること。

(２)コンｻｰタの効能効果である「小児期における注意欠陥/多動性障害(AD/HD)とは、原則18歳未満のAD/HDであること。

 

(もっと詳しい情報などは、厚生労働省のHPを見て下さい・・・西田)

依存性の高い向精神薬「リタリン」の乱用が広まっている問題で、製造・販売元の「ノバルﾃｲスファーマ」(東京都港区)が、適応症から難治性、遅延性うつ病を削除する方向で検討していることが分かった。リタリンは覚せい剤と似た効果があり依存者の急増が明らかになっている。ノバルテイス社は関係学会や厚生労働省の了解が得られしだい、同省薬事・食品衛生審議会に削除を申請する方針。うつ病への処方の全面禁止は乱用への大きな歯止めになりそうだ。【精神医療取材班】

　リタリンは中枢神経興奮剤「塩酸メチルﾌｪﾆデート」の商品名。１９５８年の販売開始以来、軽いうつ病に使われてきたが、爽快感(そうかい)や多幸感が得られたり、食欲抑制効果があるため、若者を中心に乱用が社会問題化。旧厚生省は９８年、難治性・遅延性うつ病に適応症を限定した。

　しかし、インターネットの普及などで十分な診察もせず処方する医療機関の情報が簡単に手に入るようになったことを背景に、乱用者が急増。患者が掛け持ち受診して大量に入手したり、違法に販売するケースが後を絶たなかった。また、国立精神・神経ｾﾝﾀｰ(東京都小平市)の調査で、リタリンを乱用して依存症などの副作用で入・通院したケースが０６年度、全国の医療施設で１５例に上り、２年前の約２倍になったことが明らかになっていた。

　関係者によると、ノバルテｲス社は乱用に歯止めがかからない現状を重視。�@現在の科学水準に照らし、うつ病に効果があるとの十分な根拠が得られていない�A他に効き目がある抗うつ薬が多数販売されている―とし、うつ病を除外しても問題はないと判断した。

　うつ病が削除されれば、リタリンの適応症は「ナルコレプシー」(睡眠障害)だけとなる。この病気の患者は国内では薬２０万人程度と推計され、厳格な検査が必要なため、医療関係者は「うつ病を外せばリタリンの乱用は激減する」と都期待している。

 

特別支援教育

　政府の教育再生会議は２８日、学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(AD/HD)など軽度発達障害への「特別支援教育」を、小中学校より取り組みが遅れている幼稚園と高等学校でも本格化させるよう提言する方針を固めた。第２分科会(規範意識)で論議を深め、５月にもまとめる第２次報告に具体策を盛り込む。

　今年３月まで、障害者教育は制度上、障害の種別により▽盲学校▽ろう学校▽養護学校―に分かれていたが、学校教育法の改正で４月から特別支援学校に一本化され、小中学校の特殊学級も特別支援学級に改称された。特別支援教育は、従来の特殊教育で対象としていた盲、ろう、知的障害などに加え、LDやAD/HD、高機能自閉症などの軽度発達障害も対象にしている。

　ただ、従来の特殊教育が義務教育中心だったため、新たに特別支援教育の体制に変わっても、幼稚園と高校での指導は遅れが指摘されている。例えば文部科学省は、子どもの実態を把握して支援策を検討する「校内委員会」の設置を求めているが、小中学校での設置率が９０％を超えるのに対して幼稚園は３２％、高校では２５％(昨年９月現在)にとどまっている。

　特に近年ようやく研究が進んできた発達障害について、再生会議は、幼稚園では発達障害を持つ子どもの早期発見と支援、高校では社会人としての自立支援の充実が不可欠と判断。幼稚園と高校でも、校内委員会の早期設置、福祉・医療機関や保護者との連絡に当たる「特別支援教育コーデｲネ―ター」の増員、教員養成課程での教育内容の充実などを求める。【平元英治】

　文部科学省は、軽度発達障害のある児童・生徒らへの公立学校への支援体制の整備状況をまとめた。小中学校では前年よりも進んだが、自治体によって取り組みに大きな差があった。

　軽度発達障害には、LD(学習障害)やAD/HD(注意欠陥・多動性障害)、高機能自閉症が含まれている。こうした子どもの実態をつかみ支援方法を考える組織を置いている学校は、小学校が96％、中学校が95％と9割を超えていたが、幼稚園は33％、高校は25％にとどまった。

　都道府県・指定市別にみると、幼稚園では、札幌と川崎の２市が100％だったのに対し、栃木県と、さいたま、広島の2市は０。高校では、福島、徳島、佐賀の3県と福岡市が100％だったが、札幌、さいたま、千葉、横浜、静岡、名古屋、堺、北九州の８市は0だった。

　関係者や保護者との連絡調整をする教員を指名している学校も、小、中が9割を越える一方で、幼稚園では29％、高校は19％にとどまった。特別支援教育に関する研修を受講済みの教員の割合は今回初めて調べたが、幼稚園56％、小学校50％、中学校36％、高校15％とばらつきがあった。

　文部科学省特別支援教育課は「高校は入試を経ているので、多くの教員が『障害のある生徒は少ない』と考えているようだ」と分析している。

リタリンと同成分、管理厳格化検討へ

　厚生労働省の薬事分科会は3日、国内初の注意欠陥・多動性障害の治療薬「コンサータ」(一般名・塩酸メチルﾌｪﾆデート)について、安全性や有効性を認めたが「向精神薬リタリンと同じ成分が含まれており、リタリンと共に流通、管理体制を検討する必要がある」として、製造販売の承認を保留した。

　リタリン乱用問題を受けた異例の措置。同省は、塩酸メチルﾌｪﾆデートの適正使用に向けて、分科会の下部組織の部会で早急に検討し、医療用麻薬並の厳しい管理体制を導入する方針だ。具体的には、各製薬会社が医師や医療機関を登録し、取り扱える医師を限定する仕組みを考えている。

　コンｻｰタは、ヤンセンﾌｧーマ社(東京都千代田区)が申請した治療薬で、海外66ｶ国で承認されている。部会が今年8月「安全性や有効性は確認され、承認しても差し支えない」との結論をまとめていた。

　リタリンを巡っては過剰処方による乱用が問題となり、東京都が先月、都内のクリニックに立入検査を行い、製造販売元のノバルテイスファーマー社も「難治性・遷延性うつ病」の効能取り下げを検討している。

リタリン処方医登録で流通管理　厚労省要請

　依存性の高い向精神薬「リタリン」の乱用問題で、厚生労働省は３日、リタリンを処方できる医師や医療機関を登録制にして流通を制限することを決めた。製造・販売元のノバルテｲスファーマ(東京都港区)が乱用防止のため適応症からうつ病を削除する方針を決めているが、患者の求めに応じ処方する医師が後を絶たないため、流通段階も厳しく管理し、乱用に歯止めをかけたい考えだ。

　厚労省などによると、リタリンの流通規制は法律ではなく同社の自主管理に委ねる。同社が外部の医師や薬剤師、弁護士ら有識者による委員会を設置し、処方を認める医師や医療機関、調剤薬局のリストを作成。調剤薬局は患者の提示した処方箋が登録医などの出したものかを確認し、登録外であれば調剤を拒否し、同社に通報する―などの仕組みが検討されている。

　一方、厚労省はリタリンと同じ成分の塩酸メチルﾌｪﾆデートで、小児期の注意欠陥多動性障害「ＡＤ／ＨＤ」の治療薬「コンサータ」を承認申請中のヤンセンファーマ(東京都千代田区)にも、月内にも流通管理策をまとめるように支持した。【精神医療取材班】

 

18初特支代１５号　　　　平成１８年１２月２７日

各都道府県教育委員会　特別支援教育主管部課長殿

文部科学省初等中等教育局　特別支援教育課長　　瀧本　寛

 

特別支援教育支援員の配置に必要となる経費に係る地方財政措置の予定について(通知)

 

　先般の学校教育法等の改正において、小中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられました。

　このうち、小学校及び中学校には、学校教育法施行令第５条に定める認定就学者をはじめ、様々な障害を持つ児童生徒が在学しており、特に、通常の学級においては、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒がやく６パーセントの割合で在籍している可能性が示されています。

　このような状況を踏まえ、小学校及び中学校において、様々な障害をもつ児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う「特別支援教育支援員」の計画的配置が可能となるよう、下記のように地方財政措置される予定となっていますので、域内の市町村教育委員会へ速やかにご周知くださいますようお願い致します。

　なお、具体の単位費用算定基準については、総務省において決定され次第ご連絡致します。

 

　　　　　　　　　　記

措置予定時期　　平成１９年度より

平成１９年度措置予定額　　約２５０億円(市町村分)

特別支援教育支援員　　平成１９年度　　２１,０００人相当

　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十年度　３０,０００人相当

　　　　　　　　　　　　　　　(全公立小中学校数に相当する人数)

　

担当:特別支援課　庶務係　山内

(電話)０３‐６７３４‐２４３０　(FAX)０３‐６７３４‐３７３７

 

 

『★解説　上の内容の文書が出されています。ただまだ具体的な単価については、ここにはありません。聞く所によりますとなので、あまり正確ではないのですが、次のような内容ではないかと言われております。正確には、また文書が出た段階でここの載せたいと思います。

 

 

★賃金が安いので、教員の免許を持った人を雇うのには、かなり無理ですので教師の配置ではなく、アルバイト的な支援員しか配置できないと思われます。私たちが要求していたのは、きちんと指導できる正式な教員免許と発達障害の知識を持った教師の配置です。これからも、通級指導教室を全校への設置や、専門的な知識を持った教師の全校配置をこれからも求めていきましょう。

 

私たちの要求とはかけ離れたとても不充分な内容ですが、黙っているとこの支援員の配置さえも今年度は該当しない場合も出てきますので、�@まず議員さんなどに協力して頂いて、市町村当局に支援費を支援員の配置に使用されるようお願いをして下さい。�Aその上で学校から教育委員会に支援員に配置の希望をあげてもらい、１９年度から配置されるよう先生方や保護者の皆さん、支援員配置の希望を、学校と教育委員会へ希望を上げてくださいますようお願いします。

 

もう一度繰り返しますが、教育委員会は財政的な権限はありませんので、まず市町村当局に申し入れをすることがとても重要です。』

 

 

「えじそんくらぶ｣代表　高山恵子さんに聞く　(埼玉県入間市在住。今春、通信制の星さ大学で非常勤講師に就任予定。薬剤師と臨床心理士の資格を持つ。４６歳)

◎　発明王の名を冠した「えじそんくらぶ｣代表。地元の埼玉県で、注意欠陥・多動性障害(AD/HD)の人やその家族の支援を始めて８年が過ぎ、会員は全国に1200人を数える。AD/HDをきっかけにたくさんの人と会い、語り合えるのが楽しくて仕方ないという。

　「エジソンもAD/HDだったといわれています。『集団行動が苦手な困った子』と見られがちだが、固定観念を捨てて欲しい」

　実は高山さんもAD/HDだ。講演会の講師を務める時には、いつも手元にタイマーを置く。夢中になると話が止まらなくなり、時間の管理が出来ない。小学校の頃は、計算問題でﾌﾟﾗｽとマイナスを見間違えた。興味のない授業は集中力をすぐなくすし、忘れ物も多く、母親がよく届に来た。それでも、いい先生がいたから落ち込むことは少なかった。

　小学校のある担任は、休み時間に「次の授業に使うものを調べて、忘れ物があったら今のうちに友達から借りてきたら」と言ってくれた。中学校では、理化の教師が、夏休みの自由研究の締め切りを延ばして励ましてくれた。1週間遅れで提出した研究は、県のコンクールで賞を取った。

　「AD/HDと言う言葉も知られていませんでしたが、その子にあった対応をし、やる気を引き出す先生がたくさんいた。今もいます。障害の有無ではなく、『子どもはみんな同じじゃない。違う子がいて当たり前』と認識することが出発点だと思います」

◎　薬剤師を目指して進んだ大学の薬学部でも挫折を味わった。実験で硫酸と塩酸を間違えたこともある。ついたあだ名は「ずれ子ちゃん」。自分には向いていないと思い、卒業後、得意だった英語の塾を開いた。会話に力を入れ、遊び感覚で取り組める教材を使った。例えば「山手線ゲーム」のように、輪になっておもちゃの時限爆弾を回しながら、動物の単語を次々と言って行く。学校になじめない子も喜んで通い、小学生で英検3級をとる子もいた。「今から思えば、思考錯誤しながら、学習障害やAD/HDの子の教育方法を自然にとり入れていた。子どもは生きた教材ですね。」「真剣に教育学を勉強しよう」と思い立ち、米国の大学院に留学。専攻は普通教育なのに、「特殊教育」が必須科目だったのに驚いた。その講義で初めてAD/HDという言葉を知った。「自分がそうかもしれない」と興味を持ち、すぐに専攻を特殊教育に変えた。

◎3年半の留学中、最も印象に残った講義が「いいテスト、悪いテスト」。解答欄が分かりづらい用紙、「○○でないものを選べ」という勘違いしやすい設問は、AD/HDにとっては「悪いテストで」、教師は作ってはいけないのだという。かって自分が結果を出せなかったものばかりだった。

　「テストが悪かったんだと、勇気づけられました。

子どもに合わせて、教え方を変える大切さを学びました。発達障害の子は、学習スタイルに非常に偏りがあり、『単語は書いて覚えるものだ』と強制しても、出来ない子もいる。一つの授業の中でも、視覚型、聴覚型、体得型など違う手法を取り入れて、使い分けるべきです。」(梅沢清治記者)　

 

 

４日前に百メートルで披露した世界一のスピードで、ニ百メートルも世界を圧倒した。「歴史を作る事ができて幸せ。自分が短距離の帝王であることを世界中に見せ付けられたんだ」。史上２人めの短距離２冠が誇らしげだ。

　トラックの中央に並んだ米国勢４人の中でも最も外の６レーン。「他の選手の様子が分からなくてコーナーを出るまで少し怖かった」。内側のライバルから逃げさるような加速で、直線に出た時はトップに。残り６０メートルからは、百メートルの終盤と同じようにダイナミックな腕振りとしなやかなストライドで大きく差をつけた。

　６月の全米選手権で、過去２０年間いなかった２冠を獲得。ヘルシンキには、その力を改めて証明する為に来た。百メートルを終えた後とあって、ニ百メートルは一次予選３着、ニ次予選２着、準決勝２着と通過だけを目的にした省エネの走り。決勝に照準を合わせた戦略も、ずばりと当たった。

　０１年全米ジュニア選手権では百メートル、ニ百メートル、百十メートル障害の三冠を得たが、この時ドーピング(禁止薬物使用)検査で興奮剤が検出されて出場停止処分に。子どもの頃に患った「注意欠陥/多動性障害」の治療薬という主張が受け入れられて０２年に復帰してから、着実に力をつけて世界の頂点に上りつめた。その座を確かなものにする2冠。ガトリンの時代が築かれようといている。

「石井朗生・・毎日新聞　2005年8月12日(金)夕刊より」

 

★時事通信の報道によると、下記のような内容が報道されています。

 

　障害児教育の在りかたを検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）特別委員会は７月２９日、通常学級に在籍する障害児が必要に応じて専門的な指導を受ける「特別支援教室」（仮称）導入に向けたステップとして、通級指導の対象に学習障害（LD)、注意欠陥/多動性障害(AD/HD)児らを加えるように求める答申素案をまとめた。

　通級指導は、通常学級に在籍しながら必要な指導を受ける仕組みで、同省は２００６年度からの次期教員定数改善計画に反映させるほか、来年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。

　特別委員会は、特別支援教室の早期導入を目指していたが、「特殊学級の方が教育的効果がある」との意見にも配慮。同教室導入に向け、当面は通級拡大や特殊学級・通常学級の交流促進などで対応する。

　素案はこのほか、重度・重複障害に対応する「特別支援学校)(仮称)導入に向け、現在は盲・ろう・養護学校に分かれている教員免許状を一本化するよう制度の見直しを求めた。

・シュナイダー小児科病院（ロングアイランド）のデｲレクター、A・アデマンス医師はAD／HDと診断された児童のほとんどに「もっとも効果的な治療法」として中枢刺激薬を処方するという。

･薬の服用で別人のように授業に集中出来るようになった例が一般に知られるようになり、この薬は、米国では近年単に学業不振なだけの子を持つ親にとって救世主のような存在になった。

・米のある処方せん薬管理サービス会社の調べによると、１９歳以下を対象にしたAD/HD治療薬ヘの支払額は２００３年までの３年間に１８３％増加。５歳以下に限ると３６５％も伸びた。「息子に薬を与えたら担任から感謝された」。９歳の息子に２年間中枢刺激薬を与えているキャロラインさん（４２）のように、学校で他の子どもや教師に迷惑をかけないためにやむを得ず薬の力を借りる親もいる。

・学校関係者の間では「AD／HD児がクラスメートにいじめられたり学業で苦労したりするのは酷」（公立学校のカウンセラー）として薬の服用を支持する向きも多い。米国で子どもがAD／HDと診断される率は、欧州や日本の十倍に上り、リタリンの主成分、塩酸メチルフェニデートの世界生産量の８割は米国で消費される。児童発達心理学医のL・デｲラー氏は「安易にリタリンに走る事で子どもは薬以外の解決策を学ばない可能性もある」と懸念する。

・リタリンを服用していた９歳と１２歳の息子の母親キャシーさん（３７）もその一人。「薬を飲んでいないから勉強できないよ」と子どもが口にするようになり、薬だけでは問題は解決できないと悟った。二人の息子に地元の公立校をやめさせ、現在はニューヨーク州アルバニーにあるフリースクールに通わせる。ここはAD/HD児に薬を一切与えず、親子と話し合い、家庭での問題を踏まえて異常行動の背景を探る「ノンリタリン療法」を徹底する私立校。デイレクター・C・マーコグリアノ教諭は「リタリン現象がくる所まで来て、やっと人々は問題の深刻さに目覚めた」と指摘。全米から見学者が絶えないという。

・AD/HD児を抱える親たちは「毎日が地獄」（キャロラインさん）という。薬漬けへの懸念が強まる一方で、親たちの葛藤は続く。（ニューヨーク＝伴百江）

 

発達障害者支援法案　目次

第一章　総則（第一条〜第四条）　　第二章　児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の為の支援のための施策（第五条〜第十三条）　第三章　発達障害支援センター（第十四条〜第十九条）　第四章　補則（第二十条〜第二十五条）　附則

 

第一章　総則

（目的）

第一条　この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発見後できるだけ早期に発達支援を行う事が特に重要である事にかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者への就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者に対し生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。

（定義）

第二条　この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガ―症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。

２　この法律において「発達障害者」とは、発達障害を有するために日常生活または社会生活に制限を受ける者をいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち１８歳未満のものをいう。

３　この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するために行う発達障害の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助を行う。

（国及び地方公共団体の責務）

第三条　国及び地方公共団体は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活促進のために発達障害の症状の発見後できるだけ早期に発達支援を行う事が特に重要である事にかんがみ、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとする。

２　国及び地方公共団体は、発達障害児に対し、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に、その者の状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じるものとする。

３　発達障害者の支援等の施策が講じられるに当っては、発達障害者及び発達障害児の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を監護する者をいう。以下同じ。）の意思ができる限り尊重されなければならないものとする。

４　国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当っては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、犯罪等による発達障害者の被害等を防止するため、これらの部局と消費生活に関する業務を担当する部局その他の関連機関との必要な協力体制の整備を行うものとする。

（国民の責務）

第四条　国民は、発達障害者の福祉について理解を深めるとともに、社会連帯の理念に基づき、発達障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。

（児童の発達障害の早期発見等）

第５条　市町村は、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十二条及び第十三条に規定する健康診断を行うに当り、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない。

２　市町村の教育委員会は、学校保健法（昭和三十三年法律第五十六号）第四条に規定する健康診断を行うに当り、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない。

３　市町村は、児童に発達障害の疑いがある場合には、適切な支援を行うため、当該児童に継続的な相談を行うよう努めるとともに、必要に応じ、当該児童が早期に医学的又は心理学的判定を受けることができるよう、当該児童の保護者に対し、第十四条第一項の発達障害者支援センター、第十九条の規定により都道府県が確保した医療機関その他の機関（次条第一項において「センター等」という。）を紹介し、又は助言を行うものとする。

４　市町村は、前三項の措置を講じるに当っては、当該措置の対象となる児童及び保護者の意思を尊重するとともに、必要な配慮をしなければならない。

５　都道府県は、市町村の求めに応じ、児童の発達障害の早期発見に関する技術的事項についての指導、助言その他の市町村に対する必要な技術的援助を行うものとする。

（早期の発達支援）

第六条　市町村は、発達障害児が早期の発達支援を受けることができるよう、発達障害児の保護者に対し、その相談に応じ、センター等を紹介し、又は助言を行い、その他適切な措置を講じるものとする。

２　前項第四項の規定は、前項の措置を講じる場合について準用する。

３　都道府県は、発達障害児の早期の発達支援のために必要な体制の整備を行うとともに、発達障害児に対して行われる発達支援の専門性を確保するため必要な措置を講じるものとする。

（保育）

第七条　市町村は、保育の実施に当っては、発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をするものとする。

（教育）

第八条　国及び地方公共団体は、教育を受ける者が発達障害を有するかどうかにかかわらず共に学ぶ事に配慮しつつ、発達障害児（十八歳以上の発達障害者であって高等学校、中等教育学校、盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校に在学する者を含む）がその年齢、能力及び障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備その他必要な措置を講じるものとする。

２　大学及び高等専門学校は、発達障害者の障害の状態の応じ、適切な教育上の配慮をするものとする。

（放課後児童健全育成事業の利用）

第九条　市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとする。

（就労の支援）

第十条　都道府県は、発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十九条第一項第三号の地域障害者職業センターをいう。）、障害者就業・生活支援センター（同法第三十三条の指定を受けた者をいう。）、社会福祉協議会、教育委員会その他の関係機関及び民間団体相互の連携を確保しつつ、発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保に努めなければならない。

２　都道府県及び市町村は、必要に応じ、発達障害者が就労のための準備を適切に行えるようにするための支援が学校で行われるよう必要な措置を講じるものとする。

（地域での生活支援）

第十一条　市町村は、発達障害者が、その希望に応じて、地域において自立した生活ができるようにするため、発達障害者に対し、社会生活適応のために必要な訓練を受ける機会の確保、共同生活を営むべき住居その他の地域において生活を営むべき住居の確保その他必要な支援に努めなければならない。

（権利擁護）

第十二条　国及び地方公共団体は、発達障害者が、その発達障害のため権利利益を害される事がないようにするため、必要な支援を行うものとする。

（発達障害者の家族への支援）

第十三条　都道府県及び市町村は、発達障害児の保護者が適切な監護をすることができるようにすること等を通じて発達障害者の福祉の増進に寄与するため、児童相談所等関係機関と連携を図りつつ、発達障害者の家族に対し、相談及び助言その他の支援を適切に行うよう努めなければならない。

第三章　発達障害者支援センター等

（発達障害者支援センター等）

第十四条　都道府県知事は、次に掲げる業務を、社会福祉法人その他の政令で定める法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者（以下「発達障害者支援センター」という。）に行わせ、又は自ら行うことができる。

一　発達障害の早期発見、早期の発達支援等に資するよう、発達障害者及びその家族に対して、専門的に、その相談に応じ、又は助言を行うこと。

ニ　発達障害者に対し、専門的な発達支援及び就労の支援を行うこと。

三　医療、保健、福祉、教育等に関する業務（次号において「医療等の業務」という。）を行う関係機関及び民間団体ならびにこれに従事する者に対し発達障害についての情報提供及び研修を行うこと。

四　発達障害に関して、医療等の業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うこと。

五　前各号に掲げる業務に附帯する業務

２　前項の規定による指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。

（秘密保持義務）

第十五条　発達障害者支援センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、職業上知ることのできた個人の秘密を漏らしてはならない。

（報告の徴収等）

第十六条　都道府県知事は、発達障害者支援センターの第十四条第一項に規定する業務の適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該発達障害者支援センターに対し、その業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該発達障害者支援センターの事業若しくは事務所に立ち入り、その業務状況に関し必要な調査若しくは質問させる事ができる。

２　前項の規定により立入調査又は質問する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（改善命令）

第十七条　都道府県知事は、発達障害者支援センターの第十四条第一項に規定する業務の適切な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該発達障害者支援センターに対し、その改善のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（指定の取り消し）

第十八条　都道府県知事は、発達障害者支援センターが第十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした場合において、その業務の状況の把握に著しい支障が生じたとき、又は発達障害者支援センターが前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

（専門的な医療機関の確保等）

第十九条　都道府県は、専門的に発達障害の診断及び発達支援を行うことができると認める病院又は診療所を確保しなければならない。

２　国及び地方公共団体は、前項の医療機関の相互協力を推進するとともに、同項の医療機関に対し、発達障害者の発達支援等に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。

第４章　補則

（民間団体への支援）

第二十条　国及び地方公共団体は、発達障害者を支援するために行う民間団体の活動の活性化を図るよう配慮するものとする。

（国民に対する普及及び啓発）

第二十一条　国及び地方公共団体は、発達障害に関する国民の理解を深めるため、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

（医療又は保健の業務に従事する者に対する知識の普及及び啓発）

第二十二条　国及び地方公共団体は、医療又は保健の業務に従事する者に対して、発達障害の発見のため必要な知識の普及及び啓発に努めなければならない。

（専門的知識を有する人材の確保等）

第二十三条　国及び地方公共団体は、発達障害者に対する支援を適切に行うことができるよう、医療、保育、福祉、教育等に関する業務に従事する職員について、発達障害に関する専門的知識を有する人材を確保するように努めるとともに、発達障害に対する理解を深め、及び専門性を高めるため研修等必要な措置を講じるものとする。

（調査研究）

第二十四条　国は、発達障害者の実態の把握に努めるとともに、発達障害の原因の究明、発達障害の診断及び治療、発達支援の方法等に関する必要な調査研究を行うものとする。

（大都市等の特例）

第二十五条　この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

附則

（施行期日）

１　この法律は、平成一七年四月一日から施行する

（見直し）

２　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。

 

理由

発達障害者をめぐる状況にかんがみ、発達障害者に対し生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与するため、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定める必要がある。これが、この法案を提出する理由である。

 

★【日本自閉症協会や全国ＬＤ親の会、我がえじそんくらぶなどの団体は協力して、自民党の文教委員会との話し合いや、文部科学省との話し合いにも参加して来ました。えじそんくらぶ奈良ポップコーンも、えじそんくらぶの一員として、関西からのえじそんくらぶの代表の意見として楠本代表を派遣してきました。この法律は理念的なものですが、やがては財政的な法律に裏打ちされて、軽度発達障害の人たちだけでなく、全ての発達障害の人たちのお役に立てるようにするために、これからもがんばっていきましょう。】★

文部科学大臣　中山成彬殿　　2004年12月3日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人日本自閉症協会　会長　石井哲夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国ＬＤ親の会　　　　　　　　会長　山岡　修

　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人えじそんくらぶ　　　　代表　高山恵子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人エッジ　　　　　　　代表　藤堂栄子

　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人アスペ・エルデの会　代表　辻井正次

 

発達障害者に対する今後の制度・施策についての要望書

 

　文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は26日の総会で、これまで支援制度の確立していなかったＬＤ（学習障害）などいわゆる「軽度発達障害」の子にも対応する「特別支援教育」についての中間報告を了承しました。

　「特別支援教育」は従来の障害児教育の対象となっている子どもに加え、ＬＤ、AD/HＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などの子を対象とするものです。「一人一人の教育的ニーズを把握し・・・適切な指導や必要な援助を行う」とされています。

　中間報告は、障害種別に分かれている現行の盲･ろう・養護学校を「さまざまな教育的ニーズ」や「障害の重度･重複化」に対応するため、障害種別を超えた「特別支援学校（化称）」に改編。小･中学校への支援など地域の「特別支援教育」のセンター的機能を持つと位置づけました。

　小中学校については、「軽度発達障害」の子を含む障害児が、原則として通常の学級に在籍しながら必要な時間だけ障害に応じた指導を受ける「特別支援教室（化称）」を実現する方向での制度見直しが適当とし、当面、モデル校などでの試行を進めるとしています。この「見直し」が障害児学級の廃止を含む事への不安や反対が大きい事を反映し、「固定式の（障害児）学級が有する機能を維持できる制度の在り方」を検討するとのべています。中教審は今年度中に最終答申を出す以降です。

★LD（学習障害）　全般的な知的発達には遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するなどの能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難がある状態。

★AD/HD　年齢に不釣合いな注意力や衝動性・多動性を特徴とする行動の障害で、学業などに支障をきたすもの。

★高機能自閉　他人との社会的関係を作る事が困難で、言葉の発達の遅れがあり、興味や感心が狭く、特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴なわないもの。

 

★奈良県内の障害学級は、1障害1学級（障害の違いごとに、一人の該当児が居れば、その障害の学級を設置できる）が認められています。しかし、市町村によっては、AD/HDの児童･生徒の情緒障害児学級への入級が認められないところもあります。養護学校の育友会の父母や教職員組合を中心にした署名運動などにより、養護学校新設の請願書が2004年の奈良県議会で採択されました。いろいろと残された問題はありますが、3年後には2校の養護学校が新たに設置開校される事になったのは、大きな前進です。