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健康保険関係
◆健康保険関係では、政管健保から「協会けんぽ」に機
構変更がなされてから１年が経ち、この９月より健康
保険料率（１０月支給の給与から天引となる）が変わり
ます。今度の特色は、都道府県ご とに保険料率が異
なります。
◆育児介護休業法が改正される
今回の改正は、少子高齢化対策の観点から、育児休業法は男女が共に子育てをし
ながら働き続けることのできる雇用環境を、介護休業法は、仕事と介護の両立支援を
一層進めるための雇用環境を整備することを目的になされたものです。
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労働法関係の動き
◆労働基準法の改正
労基法が改正されました。 平成１６年以来の改正です。 今回の改正の内容は、
①限度基準（１ヵ月４５時間、年３６０時間）を超える時間外労働については、現行の２割５分を
上回る割増率での労使協定を締結するよう努力義務を課す。
②１ヵ月６０時間を超える時間外労働に対する割増率を５割とする。 但し、労使協定を締結し、
引上げ分の割増賃金の支払に代えて有給の休暇を付与することができる。
（中小企業については当分の間猶予期間あり）
③労使協定を締結した場合、年次有給休暇のうち５日を限って時間単位で付与することができる。
以上が改正の内容ですが、施行は平成２２年４月からです。
◆雇用保険法の改正
雇用保険法の一部が改正され子の４月から施行されました。 改正の内
容は以下のとおりです。
①雇用保険の適用範囲の拡大 ②雇止めとなった期間雇用者や派遣労働者等の失業
給付の支給要件緩和と給付日数の拡充 ③再就職困難者に対する給付日数の延長
など、百年に一度の大不況を反映した内容となっています。 また、雇用保険料率を平
成２１年度に限って１０００分の４（０．４％）引き下げました。
助成金関係では、事業主に対する助成金支給の要件緩和と金額が拡充されています。
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