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宮城・仙台の外国人相談・手続き
2005/11/28
Title

在留特別許可

 
日本人と在留資格のない外国人との結婚問題は、入国管理法５０条１項３号の法務大臣の在留特別許可（自主出頭）により、ビザを取得できる可能性があります。
 
 
入国管理法
 
入国管理法５０条１項３号では、法務大臣は、特別に在留すべき事由がある場合に、在留特別許可を許しています。
 
通常、オーバーステーをした外国人配偶者が、入国管理局に出向き、強制退去の流れのなかで、在留資格が認められるのです。許可が降りるとビザを取得し、普通の滞在生活に戻ります。
 
 
取得できるケース
 
現在、法務大臣が認めている、在留特別許可は、次の場合です。
 
①　日本人配偶者との結婚
 
②　日本人との間に生まれた子供の親
 
③　難民
 
④　その他
 
 
 
手続きの流れ
 
オーバーステーをした外国人配偶者は、入国管理局に自主出頭し、強制退去の流れのなかで、在留特別許可の申請をします。
入国管理局は、違法調査をします（入管法２８条）。
外国人配偶者が、逃亡の恐れがない場合には、仮放免（入管法５４条）の審査をし、認められれば、収容しなくともすみます。
仮放免は、仮放免許可申請書を提出し、保証金５万～３０万を納付します。
仮放免の条件として、１か月に１回、入国管理局に出頭しなければならず、住居の指定、行動の制限があります（入管法５４条）。
 
在留特別許可は、出頭から約１年以上かかり、認められない場合には、強制退去となります。
また、強制退去後、５年は日本に入国できなくなります。

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