強制退去

１９８５年以降、日本に入国する外国人は増えました。日本も国際化になってきたのですが、不法入国や密入国する外国人も増加しました。また、オーバーステーをしてしまった外国人もいます。

このような場合、原則、強制退去となります。

ここでは、強制退去の流れをご説明いたします。

出頭

強制退去を行う前に、違反調査が実施されます。

入国警備官が、外国人を違反調査し、任意調査と強制調査があります。

任意調査は、外国人の協力の下、調査を行います。外国人の出頭を求め、入国管理局で、取調べを行い、調書を作成し、犯罪事実を確認していきます（入管法２９条、３０条）。

強制調査は、犯罪性が強い外国人に対し、検挙する場合に使われます。この場合、裁判官の令状が必要となります（入管法３１条）。

強制退去の事由

外国人が強制退去される場合は、入管法２４条で規定されています。

①　偽造パスポートで入国

②　密入国

③　就業できないビザでの就業

④　オーバーステー

⑤　外国人登録法で、禁錮以上の刑

⑥　麻薬などの犯罪者

⑦　売春など従事した

⑧　密入国を助けた

⑨　政府を破壊する活動

違反審査

違反調査が行われると、次は入国審査官による審査があります。

入国審査官は、外国人が強制退去事由に該当するか認定します。

もし、強制退去の事由に該当しなければ、無事、放免されます。

しかし、強制退去に事由に該当すると認定されれば、退去強制令書は発布されて、強制退去となってしまいます。この認定に不服であれば、３日以内に、特別審理官に口頭審査を請求します。

退去強制令書

退去強制令書が発布されると、国外追放となります。

入国警備官は、外国人の身柄を拘束し、空港や港の護送して送還します。

外国人が費用を負担できない場合、身柄を入国者収容所などに、収容しておくことになります。

強制退去される外国人は、自分の国籍又は、市民権のある国に送還されます。

ただし、難民の地位に関する条約３３条に規定する地域には、原則、送還しないこととなっています。