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宮城・仙台の外国人相談・手続き
2005/11/24
Title

海外赴任者の住宅取得控除

 
せっかく、手に入れた家なのに、海外転勤などで、家を留守にしなければいけないケースはたまにあります。マイホームには、税金上の優遇措置がたくさんあります。代表的なのが、毎年年末調整を控除される住宅取得控除です。これにより、所得税が減額される仕組みとなっています。海外転勤で留守にしている場合でも、住宅取得控除は適用されるのでしょうか。
 
 
住宅取得控除の要件
 
住宅取得控除を受けるには、取得して６ヶ月以内に入居し、１２月３１日まで住んでいることが
前提となります。
 
しかし、２００３年の税制改正で、一旦入居後、会社の命令で転勤し、居住できない場合の救済措置が取られました。
 
 
①　単身赴任の場合
 
単身赴任で、海外転勤を行う場合、たとえ納税者本人が居住要件を満たさなくても、家族が継続して居住していれば、帰国後、住宅取得控除が受けられます。
 
②　家族全員で赴任
 
日本にいたときに、住宅取得控除を受けていた場合、帰国後も、控除が受けられることとなります。
海外赴任中に、賃貸していた場合でも適用されます。

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