2007/10/13

雇用対策法及び地域雇用開発促進法の改正により、平成１９年１０月１日からすべての事業主に外国人の雇用報告の義務化されます。   雇用報告は、雇用対策法第２８条〜３０条に定められ、詳細は、平成１９年８月３日厚生労働省告示第２７６号により、決められています。   雇用対策法の改正には、当初から弁護士会からの人種差別撤廃条約に抵触し、雇用対策基本法の目的を逸脱するなどの意見書が出されるなど、反対意見がありました。     外国人労働者の定義   改正法適用になる外国人労働者は、「特別永住者」「外交」「公用」を除く者とされますが、「研修」から技能実習に移行した「特定活動」は適用対象となります。   つまり、「永住者」「日本人配偶者」「定住者」「人文知識・国際業務」「技術」「技能」などの一般的な在留資格に該当する者すべてが対象となります。       外国人労働者の雇用状況の届出     事業主は、雇用する外国人について管轄のハローワークに届け出ることが義務となっています（雇用対策法第２８条）。   届出るのは、次の３タイプです。   １　雇用保険の被保険者である外国人の届出   資格取得届・資格喪失届の備考欄に、氏名・在留資格・在留期間・生年月日・性別・国籍・を記載します。 提出期限は、雇い入れた日の属する月の翌月１０日まで、離職した場合は、離職した日の翌日から10日以内です。     ２　雇用保険の被保険者でない外国人の届出   これは、６５歳以後に雇用される外国人、日雇い労働者、４月以内の季節的労働者などの雇用保険の適用除外に該当する外国人の場合です。   氏名・在留資格・在留期間・生年月日・性別・国籍を記載します。 届出用紙は、様式第３号に記載します。     ３　平成１９年１０月１日時点で既に雇用されている外国人   様式第３号に、氏名・在留資格・在留期限・生年月日・性別・国籍を記載して、平成２０年１０月１日までに届出ます。       外国人の雇用労務責任者   事業主は、外国人労働者を常時１０人以上雇用するときは、人事課長等を雇用労務責任者として選任することが必要です（告示第２７６号の指針第６）。       罰則   外国人の雇用状況の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合、３０万円以下の罰金になります（雇用対策法第３８条）。