アメリカ法人設立

グローバルスタンダードのアメリカ方式が世界の主流になってきました。会計、会社法などは顕著にその傾向が現れてきました。

ここでは、アメリカで会社を設立する方法をご説明します。

アメリカの会社

アメリカの会社は「ＩＮＣ」と呼ばれ、日本のように最低資本金制度がなく、ＵＳ＄１から設立可能で役員も社長も監査役も自分で兼任でき、定款の認証も不要ですので、とてもシンプルな会社なのです。

アメリカの何州で設立？

現在アメリカには５０の州があります。会社設立の関する規定は各州によって異なりますが、外国人の設立が簡単な州もあります。

ニューヨーク州、デラウェア州、ネバタ州、カリフォルニア州、ハワイ州が簡単です。

世界の企業家に最も人気があるのがデラウェア州です。

州外での口座開設ができたり、利益の州税免除があったり優遇措置がたくさんあります。優遇措置を利用したペーパーカンパニーが多いのも特徴ですが・・・

ＩＴ関係ならばシリコンバレーのあるカリフォルニア州がいいでしょう。

本格的にアメリカ進出するなら、ニューヨーク州もいいかと思います。

しかし、一般的な企業家にはハワイ州が簡単で近くといいのではないでしょうか？

法人設立の流れ

この方法は、アメリカで営業するのではなく、法人設立をアメリカで行い、つまり本店がアメリカで支店が日本にすること。形式的な手続きになりますので、ご理解ください。

①日本の法務局で類似称号の確認

②英文の登記簿と定款を提出（アメリカ各州の法務局）

③連邦会社番号の申請（内国歳入庁＝ＩＲＳ）

④州政府会社番号の申請（各州の役所）

⑤資本金の入金

⑥アメリカでの手続き終了

⑦日本での支店登記（日本の法務局）

日本支店の登記

外国にある会社が日本で営業するには日本の法務局で、外国会社の営業所設置の登記を行います（商法４７９条）。

しかし、最近は外資系企業でも営業所をもたないで営業する会社が増えてきましたので、営業所の登記ではなく、代表者の登記をする改正されました（改正商法４７９条）。

税金の支払い

日本で営業所登記をした場合、本社はアメリカで支社は日本ということになります。

２つの国に会社がある場合、税金は取得が発生した国で支払うこととなります。

つまり日本国内のみで事業を行っていたら、日本で税金を支払うことになります。

アメリカの本社では、日本の決算内容を含め再度決算して納税しますが、二重課税を防ぐために日米租税条約で日本の納税額はアメリカで控除される決まりになっています。

会社設立のデメリット

国民生活金融公庫などの政府系金融機関は融資の対象としてくれませんので、公的融資を希望される方にはお勧めいたしません。アメリカの法人格を年度更新する際にも約７万円の更新料が必要になります。