仙台市 行政書士 徳生事務所  022−295−0910  仙台入国管理局近く
 
短期滞在(大使館)の申請の身元保証人を引き受けします。
 
全国対応しています。
2006/11/20
Title

短期滞在

 
現在、日本は63カ国との間に、ビザの免除措置を行っております。ビザの免除措置とは、外国人が入国管理局から、在留資格認定証明書の交付を受けないでも、一定期間の場合、日本に入国できる制度です。
日本人の場合、世界のほとんどの国に旅行等に行く場合、ビザを必要としないで、航空券をもって、飛行機に飛び乗れますが、発展途上国の国籍を有する外国人の場合、出発前に現地の大使館から、ビザを取得しなければ入国できないようにおなっております。
 
 
短期滞在の目的
 
発展途上国に国籍がある外国人の場合、出発前に、現地の日本大使館、領事館から、短期滞在のビザを取得する必要があります。その入国目的はさまざまですが、おおむね次の内容です。
 
1 観光、娯楽、通過
2 病気治療
3 競技会、コンテスト
4 友人、親族訪問
5 工場見学
6 講習、研修会
7 講義、講演
8 会議
9 出張、商談、市場調査
 
 
ビザが不要なケース
 
次に該当する国は、短期滞在のビザが不要ですので、上記の目的等の場合、現地大使館等での申請が不要で日本に入国できます。
 
アジア
 
ブルネイ    14日以内
韓国       30日以内(修学旅行生のみ)
香港       90日以内
 
その他のアジア諸国の場合、短期滞在のビザが必要です。
 
 
北米、中南米
 
アメリカ      90日以内
バルバドス  
 
アルゼンチン  3ヶ月以内
ウルグアイ   
グアテマラ    
エルサルバドル
カナダ      
コスタリカ    
コロンビア   
スリナム    
ドミニカ     
チリ       
ホンジュラス  
バハマ
 
メキシコ    6ヶ月以内
 
 
ヨーロッパ 太平洋諸国
 
アンドラ      90日以内
ニュージーランド
ハンガリー
チェコ
オーストラリア
ポーランド
モナコ
エストニア
ラトビア
リトアニア
スロバキア
 
スペイン      3ヶ月以内
イタリア
オランダ
ギリシャ
フィンランド
アイスランド
クロアチア
キプロス
サンマリノ
ルクセンブルグ
スロベニア
スウェーデン
マルタ
ベルギー
フランス
ポルトガル
マケドニア
デンマーク
ノルウェー
 
アイルランド   6ヶ月以内
イギリス
オーストリア
スイス
ドイツ
リヒテンシュタイン
 
 
中東 アフリカ
 
イスラエル     3ヶ月以内
トルコ
レント
モーリシャス
シュニジア
 
 



トップページ プロフィール 事務所所在地図 ブログ 取扱業務 依頼のメリット 仙台入国管理局ビザ申請代行 不許可となった場合
代行業者にご注意 改正入国管理法 外国人登録 フィリピンの基礎知識 ベトナムでの婚姻手続き NIKAH  英語の慣用表現 ハーグ条約
国際結婚手続き 婚姻用件具備証明書 結婚後の氏の変更 パスポートがない婚姻手続き 国際離婚 離婚・不倫慰謝料請求 行方不明の外国人との離婚 外国人の失踪宣告
フィリピン家族法第26条2項 フィリピン人との離婚手続き フィリピンの婚姻無効と嫡出 フィリピンにおける婚姻取消 国際養子縁組 フィリピン国際養子縁組 子供の国籍 外国人の連れ子
非嫡出子のカナダ国籍取得 父母が知れないときの立証責任 ビザ取得・申請 日本ビザ 再入国許可 短期滞在 短期滞在(北朝鮮国籍) 永住許可
日本人配偶者ビザ 婚姻の破綻と「日本人配偶者」 定住者ビザ 経営・投資ビザ 外国人会社設立 古物商許可(リサイクル) 経営投資ビザ更新 経営・投資ビザと労働保険
就労ビザ 外国人雇用・就職 就労資格証明書 外国人労働者 就業規則 雇用 解雇 外国人雇用状況届出書 人文知識・国際業務ビザ 技術ビザ
技能ビザ 在留資格と雇用保険 外国人の転職 留学生と専門士 外国人研修生 研修生と技能実習 事業共同組合設立 外国人パブの許可申請
プロモーターの許可基準 外国人会社設立 事業計画書の書き方 更新の行政運用 刑事事件と在留資格更新 フィリピン人看護師等の受入れ 在留特別許可 薬物・覚せい剤の在留特別許可
密入国と在留特別許可 強制退去 国会の附帯 法務局帰化申請代行 帰化のメリット 帰化(日本国籍取得) 簡易帰化 普通帰化
帰化動機書 血統主義と出生主義 帰化における日本語能力 帰化許可後の手続 アメリカ法人設立 擬似外国会社の廃止 海外赴任者の住宅取得控除 海外での健康保険
母国への遺体 大使館 外務省リンク集

tokusho-mitsu@kxe.biglobe.ne.jpご相談、お問合せはこちらまでお願いします。