2005/11/30
Title

刑事事件と在留資格更新

 
外国人配偶者が、刑事事件の被告人として刑事裁判を受け、その結果、有罪判決が言い渡されたとき、入管に提出していた在留資格更新許可申請が、不許可とされた事件の取消訴訟がありました。外国人配偶者にとって、刑事訴追されることは、更新の許否にどう係ってくるのでしょか。刑事事件の判決と、日本人と有効に婚姻している外国人は強制退去とならなければいけないのか、さまざまな問題があります。
 
まず、刑事事件において、有罪判決が確定するまでは、無罪推定を受けますので、本来、入管は、判決の言い渡しがあっただけではなく、判決が確定した後、更新の許否を判断することとなります。仮に、有罪判決の言い渡し前に、更新を認めていた場合、保釈、執行猶予が付されるケースがありますので、更新の許否の時期的判断はとても重要になります。
ただし、犯罪の種類によっては、退去事由に該当しますので、たとえ有効に成立しおている婚姻であっても、夫婦円満な状態であっても、退去となることになります。
そこで、裁判所は、入管が刑事事件の司法判断を待って、その結果を更新の判断資料とすることは、判断を留保している行政権の判断は、裁量権の範囲に属し、行政権の濫用には当たらないとしました。
刑事事件は、罪の軽重がありますので、個別に判断して、退去強制となる場合は、在留特別許可を行っていくことなります。

●トップページ ●プロフィール ●事務所所在地図 ●ブログ ●取扱業務 ●依頼のメリット ●仙台入国管理局ビザ申請代行 ●不許可となった場合 ●
●代行業者にご注意 ●改正入国管理法 ●外国人登録 ●フィリピンの基礎知識 ●ベトナムでの婚姻手続き ●NIKAH　 ●英語の慣用表現 ●ハーグ条約 ●
●国際結婚手続き ●婚姻用件具備証明書 ●結婚後の氏の変更 ●パスポートがない婚姻手続き ●国際離婚 ●離婚・不倫慰謝料請求 ●行方不明の外国人との離婚 ●外国人の失踪宣告 ●
●フィリピン家族法第２６条２項 ●フィリピン人との離婚手続き ●フィリピンの婚姻無効と嫡出 ●フィリピンにおける婚姻取消 ●国際養子縁組 ●フィリピン国際養子縁組 ●子供の国籍 ●外国人の連れ子 ●
●非嫡出子のカナダ国籍取得 ●父母が知れないときの立証責任 ●ビザ取得・申請 ●日本ビザ ●再入国許可 ●短期滞在 ●短期滞在（北朝鮮国籍） ●永住許可 ●
●日本人配偶者ビザ ●婚姻の破綻と「日本人配偶者」 ●定住者ビザ ●経営・投資ビザ ●外国人会社設立 ●古物商許可（リサイクル） ●経営投資ビザ更新 ●経営･投資ビザと労働保険 ●
●就労ビザ ●外国人雇用・就職 ●就労資格証明書 ●外国人労働者 ●就業規則　雇用　解雇 ●外国人雇用状況届出書 ●人文知識･国際業務ビザ ●技術ビザ ●
●技能ビザ ●在留資格と雇用保険 ●外国人の転職 ●留学生と専門士 ●外国人研修生 ●研修生と技能実習 ●事業共同組合設立 ●外国人パブの許可申請 ●
●プロモーターの許可基準 ●外国人会社設立 ●事業計画書の書き方 ●更新の行政運用 ●刑事事件と在留資格更新 ●フィリピン人看護師等の受入れ ●在留特別許可 ●薬物・覚せい剤の在留特別許可 ●
●密入国と在留特別許可 ●強制退去 ●国会の附帯 ●法務局帰化申請代行 ●帰化のメリット ●帰化（日本国籍取得） ●簡易帰化 ●普通帰化 ●
●帰化動機書 ●血統主義と出生主義 ●帰化における日本語能力 ●帰化許可後の手続 ●アメリカ法人設立 ●擬似外国会社の廃止 ●海外赴任者の住宅取得控除 ●海外での健康保険 ●
●母国への遺体 ●大使館　外務省リンク集 ●

tokusho-mitsu@kxe.biglobe.ne.jpご相談、お問合せはこちらまでお願いします。