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外国人を雇用する場合、外国人が取得しているビザの種類を確認しなければなりません。
ビザが日本人配偶者・定住者・永住者・特別永住者となっている場合、就職する為のビザは必要ありません。
ビザの種類が、留学であったり、外国に住んでいる外国人を雇用する場合には、ビザを取得しなければなりません。
留学生の場合
留学生を雇用する場合、留学生、会社、或いは行政書士は、入国管理局に「在留資格変更許可申請」を行います。
外国人が文系の学生で翻訳、通訳などを担当する場合、「人文知識・国際業務」に変更します。
理系の学生のとき、研究・デザインなどを担当する場合「技術」に変更します。
外国に住んでいる外国人を雇用する場合
外国に住んでいる外国人は、ビザを持ていませんので、入国管理局に「在留資格認定証明書交付申請」を行います。
問題がなければ約2月後、許可されますので、入管から交付された「認定証明書」を外国人にEMSで送付して、外国人が現地日本大使館に持参すれば、パスポートにビザが貼付されます。
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