2006/9/16

国際結婚した相手方の外国人が行方不明になって７年以上が経過している場合、失踪宣告審判を申立てることにより、婚姻を解消することができる可能性があります。   外国人の失踪宣告は、法例と呼ばれる日本と外国の準拠法を規定した法律の６条に根拠があります。   法例６条は「日本にある財産」「日本の法律によるべき法律関係」のみ、失踪宣告の申立てすることができる旨、定めています。   「日本にある財産」のときは、相続のときです。婚姻関係は、「日本の法律によるべき法律関係」に該当しますので、日本を準拠法として適用します。   失踪宣告が認められると、外国人は死亡したものとされます。また、婚姻の解消（死別）・相続の開始の効果も生じます。   外国人の失踪宣告は、外国人が住んでいた住所のある家庭裁判所に申立てをします。   添付書類としては、主に次のものが必要です。   結婚した証明書（戸籍謄本） 外国人登録原票記載事項証明書　 外国人カードの写し 母国の出生証明書 母国の婚姻証明書 パスポート原本、又は写し 警察に捜索願を提出した資料 その他     長年、行方不明の外国人との関係を放置しておくべきではありません。 行方不明の外国人との公示送達を使った離婚訴訟、或いは、失踪宣告による婚姻の解消といった方法があります。